aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2022-06-13
   06月13日－01号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　　６月　定例会議事日程（第1号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年6月13日　午前10時開議諸般の報告第1　会議録署名議員の指名第2　会期の決定第3　議案第57号　令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第1号）第4　一般質問　〔中西光江議員〕………………………………………………………… 8ページ　　1　多目的屋内施設の整備について　　2　市民プール廃止に関する対応について　　3　難聴者の補聴器購入費の助成制度の創設について　〔梅田早苗議員〕…………………………………………………………15ページ　　1　ドナーミルクの使用について　　2　利用者のニーズに合わせた魅力的な公園づくりについて　　3　市民が心身ともに健やかに暮らせる取り組みについて　〔豊田一雄議員〕…………………………………………………………20ページ　　1　豊橋自然歩道の管理の在り方について　〔二村真一議員〕…………………………………………………………29ページ　　1　豊橋公園の名称変更について　　2　多目的屋内施設整備に対する考え方について　〔川原元則議員〕…………………………………………………………33ページ　　1　本市におけるＡＥＤの実態及びその点検と有効活用について　　2　とよはし版ＧＩＧＡスクールの現状と諸課題について　〔沢田都史子議員〕………………………………………………………39ページ　　1　がん検診の取り組みについて　　2　デジタル社会の実現に向けた取り組みについて　〔尾林伸治議員〕…………………………………………………………44ページ　　1　ウクライナ避難民への支援について　　2　原油価格・物価高騰等への対応について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　35人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　中西光江　　　　　鈴木みさ子　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　芳賀裕崇　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　副市長　　　　　　　森田康夫　　　総務部長　　　　　　加藤智久　　　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　企画部長　　　　　　広地　学　　　　　市民協創部長　　　　中野浩二　　　文化・スポーツ部長　田中久雄　　　　　福祉部長　　　　　　川島加恵　　　こども未来部長　　　角野洋子　　　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　産業部長　　　　　　河合博文　　　　　都市計画部長　　　　金子知永　　　市民病院事務局長　　渡辺英仁　　　　　上下水道局長　　　　木和田治伸　　消防長　　　　　　　小清水宏和　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　鈴木教仁　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木一弘　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　鈴木達也　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　小林康之　　　　　午前10時開会 ○堀田伸一議長　ただいまから令和4年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　議員派遣に係る件について、報告書のとおり議長において決定しましたので御報告をいたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において古池もも議員及び田中敏一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月24日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第3．議案第57号令和4年度豊橋市一般会計補正予算を議題といたします。　直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。 ◎朽名栄治財務部長　補正予算案につきまして御説明いたしますので、予算案の5ページをお願いいたします。　議案第57号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第1号）でございます。　第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億1,800万円を追加し、予算の総額を1,308億3,800万円とするものでございます。　それでは、内容につきまして補正予算説明書で御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。　歳出から御説明いたします。　3款民生費、3項2目切れ目のない子育て支援費及び6目ひとり親家庭等支援費、説明欄に記載の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費でございますが、過日閣議決定されました国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として実施いたします低所得の子育て世帯やひとり親世帯に対する児童1人当たり5万円の給付に係る経費を計上するものでございます。　4ページ、5ページにお戻りください。　歳入でございますが、補正の財源といたしまして全額を国庫支出金で賄うものでございます。　なお、10ページには給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上で、議案第57号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。二村真一議員。 ◆二村真一議員　それでは、議案第57号についてお伺いをさせていただきます。　先ほど説明がありましたとおり、物価高騰に伴う子育て支援の一環であるということで、おおむね内容は理解しておりますが、改めて本事業のより詳しい概要についてお伺いさせていただきます。 ◎角野洋子こども未来部長　今回の特別給付金は、令和3年度に実施しました低所得の子育て世帯に対する特別給付金と同じく、児童1人につき5万円を支給する事業で、全額を国庫支出金により対応するものでございます。　給付対象は、低所得の独り親世帯を対象とした給付金については、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方のほか、児童扶養手当を受給していない公的年金受給者で、児童扶養手当の所得制限額を下回る方、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が児童扶養手当対象水準に下がった方が対象となります。　また、低所得の独り親世帯以外の世帯を対象にした給付金については、令和4年4月分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給者で令和4年度住民税均等割が非課税となった方のほか、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が非課税水準に下がった方などが対象となります。　以上です。 ◆二村真一議員　財源について、またどういった方が対象か御説明をいただきました。　それでは、この給付時期や申請期間などのスケジュールについてお伺いさせていただきます。 ◎角野洋子こども未来部長　児童手当の受給者など、市側で受給者情報が確認できる方は申請が不要となりますので、議決いただけましたら速やかに支給できるよう事務を進め、6月30日から支給を開始する予定でございます。　このほか、申請が必要な方につきましては、準備が整います7月中旬以降に申請していただき、順次支給してまいります。　なお、申請の期限は令和5年2月28日までを予定しております。　以上です。 ◆二村真一議員　普通にそのまま支給される方と改めて申請の必要が出てくる方があるということを確認できました。　申請が必要な方というのは漏れがあってはいけないと思います。そこで、申請が必要な方に対しての周知についてお伺いさせていただきます。 ◎角野洋子こども未来部長　給付金の申請が必要である方への周知につきましては、広報とよはし、市のホームページに加え、今年度新たに始めましたひとり親家庭支援ＬＩＮＥ及び育なびインスタグラムといったＳＮＳを活用して広くお知らせするほか、昨年度、家計急変等を理由に生活支援特別給付金を申請された方については、給付金の御案内を送付するなど周知を図ってまいります。　以上です。 ◆二村真一議員　自分が給付対象かどうかというのが分からない方も何名か出てくるかと思います。こちらにつきましては、今説明いただいたとおり、丁寧な説明、周知等に努めていただけたら幸いかと思います。　昨今、給付金の誤送金などで世間をにぎわしている自治体もあるようですが、様々なお金を扱うところで間違いのないようにしっかりと消費者というか市民の手元に届くように努めていただけたら幸いです。　私からは以上で終わります。 ○堀田伸一議長　以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第4．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員　おはようございます。日本共産党豊橋市議団の中西光江です。　通告に従って、一問一答方式で一般質問を行います。　今回は大きく3問質問いたします。　初めに、大きい1問目として、多目的屋内施設の整備についてです。　浅井市長は5月30日の記者会見で、豊橋市において検討を進めている多目的屋内施設について、建設候補地として豊橋公園を選定し、県の財政支援も受けて施設整備に向けた基本計画の策定業務等を進めていくこととした旨を発表いたしました。　記者会見で示された内容は、豊橋新アリーナ建設の基本的な考え方として7点挙げられております。　1、豊橋公園に整備する。　2、市民利用のほかＢ1リーグをはじめとするプロスポーツやコンサート、コンベンションなどが可能な5,000人規模のアリーナを目指す。　3、スポーツ・エンタメでまちににぎわいをもたらす。　4、ＰＦＩ手法のＢＴコンセッション方式も視野に入れた整備手法を検討する。　5、防災活動の拠点としての活用も想定する。　6、愛知県新体育館のサテライトとして位置づけ連携する。　7、インキュベーション、新事業の創出支援、育成機能も視野に入れる。　以上7点です。　また、2026年度の開業を目指し、事業を本格化させるための関連予算をこの市議会6月定例会に提案することも発表されて、今回、補正予算として計上されております。　前市長が市民不在、独断で進めてきた新アリーナは、市民の批判を浴び、断念に至った経緯があります。市長選の争点にもなった新アリーナ構想について、浅井市長は選挙中に豊橋公園以外で多くの市民の総意を得た形での施設を考えていくべきとの見解を述べ、就任後もアリーナ計画はゼロベースから見直すとして、多目的屋内施設の検討が行われておりました。　突然の市長の記者発表で、整備予定地豊橋公園、施設規模5,000人などの内容についても驚きです。以前の計画と何ら変わりありません。前市長の独断的、市民不在の新アリーナ構想の進め方に市民の批判があり、そうした経験も生かされていないように見受けられます。　そこで、この間進められてきた多目的屋内施設の検討の経緯と市長の判断について伺います。　(1)多目的屋内施設整備の検討の経緯と市長の判断について　大きい2問目といたしまして、市民プール廃止に関する対応についてです。　昨年の6月に市民プールの廃止が決まって以来、多くの市民の皆さんが市民プールの新設や存続を求め、令和3年9月、令和3年12月、令和4年3月定例会に要望書や陳情書が提出されてきました。　今、6月定例会には1万2,277人の署名とともに請願も上がっております。今回、市民の皆さんから市民プールに対する意見をたくさん頂き、改めて市民プールが市民、とりわけ子どもたちにとってかけがえのない貴重な施設であったことを確認いたしました。　豊橋で生まれ育った市民の皆さん、豊橋で子育てしてきた市民の皆さんの多くが、子どもの頃の市民プールでの水泳体験、親子で水遊びに出かけた経験をお持ちのことと思います。　市民プールは1965年に開設して以来、2008年のリニューアルを経て、適時補修を行いながら56年間市民に愛され、利用されてきました。しかし、昨年の夏を最後に市民プールは手続上ではその役割を終え、今年度取壊しの予定となっています。　市民プールの廃止に関し過去を遡れば、2015年12月に示された豊橋公園・豊橋総合スポーツ公園整備の方向性案では、既にその時点で市民プールの存在がなくなっており、代わりにテニスコートが整備される計画になっておりました。市民プールは、利用者の利用人数の減少、老朽化を理由として廃止の検討が既に始まっておりました。その後、前市長の考える新アリーナ構想で豊橋公園を整備候補地とする計画が浮上し、豊橋公園整備案は宙に浮いた状況になっている中、市民プールの廃止については計画どおりに着々と進められていたわけです。　昨年の2月に市民プール廃止のスケジュールが示され、6月定例会で廃止条例を全会一致で議決し、市民プール廃止が決まりました。市民プールの廃止に当たり、当市議団として廃止条例を承認してきた経緯があり、市民の意見を聞いていくことが不十分だったことを重く受け止めております。市民への情報提供の必要性や市民から意見を聞くことの重要性を認識いたしました。市民プールを利用されてきた市民の方々は、新聞報道や広報とよはしで廃止決定を知ったが、廃止計画は全く知らなかったと言われています。　今回、市民の意見を踏まえ、豊橋市の市民プールの廃止に関する対応や市民プールの復活を望む市民の皆さんの意見の受け止めについて市の認識を聞いていきたいと思います。　(1)市民プール廃止の経緯と市民への情報周知について　(2)市民意見の受け止めについて　最後、大きい3問目です。難聴者の補聴器購入費の助成制度の創設についてです。　私は、加齢性難聴者への補聴器購入費の助成制度の創設について、今までも繰り返し質問してまいりました。加齢に伴う難聴は、年齢の進行とともに誰でも起こる可能性があり、症状が進行すると適切な聞こえが得られず、コミュニケーションが難しくなることで、高齢者の社会的孤立や鬱、認知症、フレイルに陥る危険性が高まるとの研究結果も報告されています。　しかし、補聴器は安価なものでも数万円、高価なものでは数十万円と大変高価なことから、低所得者にとって補聴器購入は困難な状況があり、このことが補聴器が普及しない大きな要因となっております。　現在、国において制度化されている補聴器購入への助成制度は、障害者施策の補装具として、身体障害者福祉法第4条に規定する両耳の聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象であり、ＷＨＯが推奨している41デシベル以上の中等度の難聴者には購入後の医療費控除はあるものの、補聴器購入そのものへの助成がない状況です。　豊橋市の補聴器購入助成の状況についても、身体障害者手帳を持っている聴覚障害者以外に、18歳以下の軽度・中等度難聴児が対象となっておりますが、18歳以上になると対象から外れてしまいます。補聴器は5年程度で買換えが必要です。加齢性難聴者への対応も市民から直接市議団の下に要望が届いております。　そこで、豊橋市の補聴器購入費助成の取り組み状況と課題認識について伺います。　以上、1回目といたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　大きな1の(1)多目的屋内施設整備の検討の経緯と市長の判断についてでございます。　総合体育館の老朽化、過密化への対応や防災活動拠点としての機能の強化・充実、さらには各種イベントなどの集客によるまちづくりへの寄与といった観点から、これまでも本市にとって新たな多目的屋内施設が必要であると考え、整備に向けて検討を進めてまいりました。　こうした中、様々な民間事業者などとも意見を交わす中で本市のアリーナ建設に対して好意的な意見や興味を示していただいた事業者がいたことから、令和4年1月より本市のポテンシャルや民間事業者の参入意欲などを探る多目的屋内施設関連市場調査を実施しております。　この中で参入意欲を示していただいた事業者も複数存在したことから、今後、具体的な整備の検討に着手していきたいと考えているところです。　続きまして、大きな2の(1)市民プール廃止の経緯と市民への情報周知についてでございます。　昭和40年の市民プール開設後、民間レジャープールの開業に続き、平成18年にアクアリーナ、平成19年にはりすぱ豊橋が開設され、市内には複数のプールが存在するようになりました。　加えて、市民プールの老朽化も進んだことから、平成27年12月の福祉教育・建設消防委員会連合審査会におきまして、豊橋公園・豊橋総合スポーツ公園整備の方向性の中で市民プール廃止の方針をお示ししております。また、利用者数も平成22年度に1万8,356人だったものが、令和元年度には1万2,140人となっており、減少傾向が続いている状態となっておりました。　こうした状況から、令和3年1月の総務委員会で報告させていただいた第2次施設廃止計画の中で改めて市民プールを廃止する施設として整理し、指定管理期間の終了に合わせ、令和3年度末で機能を廃止することとしたものでございます。　その後、令和3年6月定例会におきまして、豊橋市市民プール条例を廃止する条例を全会一致で可決いただいております。　市民に対しましては、平成28年1月から2月にかけ、豊橋公園・豊橋総合スポーツ公園整備の方向性に対するパブリックコメントで御意見を頂くとともに、廃止条例の議決後には広報とよはしなどで周知し、お別れイベントも実施してきたところです。　続きまして、2の(2)市民意見の受け止めについてでございます。　市民プールは、昭和40年の開設以来、長きにわたって市民に愛されてきた施設であると認識しており、できれば施設を残したいと望む市民がいることは、施設廃止を検討する上で当然念頭にございました。　しかしながら、そうした思いの一方で実際の利用者数は年々減少傾向にあり、施設の老朽化に伴う維持管理費の負担の増大も懸念されておりました。　今後の人口減少時代を見据え、未来ある子どもたちの負担を増加させないよう公共施設の選択と集中を進め、より市民ニーズに沿った行政運営をしていくことが私たちに求められる役割であるとも考えております。　これらのことを総合的に勘案し、市民プールの廃止をすることといたしました。　私からは以上です。 ◎川島加恵福祉部長　本市の補聴器購入費助成の取り組み状況と課題認識についてでございます。　初めに、取組状況でございますが、国の制度となりますが、身体障害者手帳を所持する聴覚障害者を対象に、障害の程度及び所得に応じて補聴器の購入・修理費用の一部を支給しております。　また、平成28年度には市単独事業として、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の軽度・中等度の難聴児に対し、言語習得や教育等における健全な発育を支援するため、補聴器の購入・修理費用の一部を助成する制度を創設し、現在は県の補助を受け、実施をしております。　次に、課題認識についてでございます。必要とする方に支援が行き届くよう、現行制度をしっかりと周知していくことが必要であると認識しています。　以上でございます。
   ◆中西光江議員　それぞれお答えいただきました。これより一問一答で聞いてまいります。　大きい1の1回目、経緯について確認をさせていただきました。　昨年の12月定例会において、多目的屋内施設検討調査委託料990万円の予算が計上され、一般会計予算特別委員会で、委員からの質疑にこのように市は答えております。調査の目的については、この地域に多目的屋内施設のニーズがあるかどうか具体的に把握するため実施する。今回の調査は、整備するのかしないのかの方向性を定めるための調査である。三遠ネオフェニックスのホームアリーナといった条件はつけない。建設場所や建設手法などはゼロベース。施設整備の目的は、総合体育館の老朽化、過密化に対する対応と市民の利用に対する対応が第一義的な課題であった。このように答えていました。　調査はあくまで多目的屋内施設を整備するのかしないのかの方向性を定めるためのものだったはずです。民間の事業者の意見を踏まえ、豊橋公園に建設することに決めてよいのでしょうか。市民を置き去りして、このままの判断で今後具体的な整備の検討に着手していってよいのでしょうか。　冒頭でも言いましたが、市長は選挙中に豊橋公園以外で多くの市民の総意を得て施設を考えていくべきという旨の発言をしたとの報道がありましたが、内容が事実なのか、確認をいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　新聞各紙においては、記者の方の捉え方によって様々な表現になっていると思われますが、発言の趣旨としては、候補地はゼロベースで考え、市議会や市民の方からの様々な意見を踏まえながら検討していくというものでした。　以上です。 ◆中西光江議員　選挙中、市民の有志の皆さん、新アリーナを求める会ですが、こちらによる公開質問状に対し、候補地は豊橋公園以外と回答していることが、10月20日付の某新聞で報道されております。　今回、多目的屋内施設の建設予定地を豊橋公園とした判断理由は何であるか、お聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　これまで市が行ってきた調査検討に加えまして、現在実施している多目的屋内施設関連市場調査において、複数の候補地について、会場へのアクセス性や防災面での活用など様々な観点から比較・評価をした結果から総合的に判断し、豊橋公園を選定いたしました。　以上でございます。 ◆中西光江議員　それでは、候補地を豊橋公園と決めたのはどの時点か、お聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　先ほど御答弁させていただいた市場調査の中間報告の内容がまとまった段階で判断をしております。 ◆中西光江議員　中間報告の内容は、民間事業者からの意見と市の基本的な考え方しかありません。　令和4年4月の多目的屋内施設関連市場調査中間報告書では、民間事業者からの意見の結果の概要が掲載されております。建設地に求められる立地条件・対象地のポテンシャル等（交通アクセス、敷地条件など）の意見では、持続的に集客可能な「まちなか立地」が望ましく、アクセス性が重要条件となる。ターゲット層にもよるが、駅から1キロメートル圏内が望ましい。興行を行う上で求められる施設規模・機能では、豊橋市の立地では、1万人規模のコンサートの実施は難しく、5,000席が限界となる可能性がある。コンサートツアーであれば1万人規模を集客できないと、採算上は厳しくなる。施設規模に見合った収益性の確保が必要。過大な観客席数を備えた施設は、施設の主たる目的によって収益面で運営が厳しくなる。近年の他都市の事例からすると、5,000人規模が一般的であり妥当な規模などです。　中間報告を基に、今回、豊橋市は建設候補地を豊橋公園にいたしましたが、市民の意見が全く反映されていないと考えます。市の認識を伺います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　過去に本市が進めてきた多目的屋内施設整備の計画におきましても豊橋公園が候補地とされてきた経緯がありまして、これまでも様々な御意見を頂いてまいりました。　そうした意見を踏まえた上で、客観的、総合的に評価した結果、豊橋公園を選定いたしましたので、今定例会で御議論いただき、議決をいただければと考えております。 ◆中西光江議員　豊橋公園が候補地とされた経緯の中で様々な意見を頂いてきた。そうした意見を踏まえ、客観的に評価し、その結果、豊橋公園を選定したとのことでしたが、厳しく申し上げれば、市の認識はあまりに市民不在の判断です。到底これまでの市民の意見を踏まえた判断とは言い難いです。　　　　　〔傍聴席で拍手する者あり〕 ◆中西光江議員　繰り返し申し上げます。まず、今回の調査結果を踏まえて、市民に意見を求めることが大事なのではないでしょうか。豊橋公園、5,000人規模では、以前にも問題になっていた駐車場のこと、地域住民の住環境への影響などの課題があります。浅井市長が選挙中に言っていた多くの市民の総意を得て施設を考えていくべきという初心に立ち返っていただき、多目的屋内施設の本来の必要性を前提とした整備の検討を進めていくべきことを強く指摘させていただき、この質問を終わります。 ○堀田伸一議長　傍聴人に申し上げます。傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。　中西議員、続けてください。 ◆中西光江議員　続いて、大きい2の(1)、お答えいただき、市民プールの廃止の経緯について確認をいたしました。　市民への情報周知については、直接市民に情報が届けられておりません。廃止が決定した直後、新聞報道により多くの市民が知ることとなり、広報とよはしでも周知されましたが、ほとんどの市民は廃止計画があることも知らなかったのです。　2016年1月から2月にかけて、豊橋公園・豊橋総合スポーツ公園整備の方向性についてパブリックコメントを募集したということですが、このタイトルだけでは、市民プールの廃止の検討がされていることなど市民は知る由もありません。ホームページにパブリックコメントの結果が公表されていますが、10件のうち市民プールに関しての意見は3件であり、市民プールの廃止に明確に反対している意見は1件でした。その意見を紹介いたします。　子どもプールは、子どもたちだけで市電や自転車で来られる身近なプールですので廃止は反対です。アクアリーナやりすぱは大人が車で連れて行くかバスで行くことになりますが、遠過ぎて子どもだけで行くのは付添いできない共働きの両親は心配です。また子どものお小遣いではバス代も負担になります。夏は何といっても緑に囲まれた公園で太陽の下で元気な子どもたちの歓声が響くのが屋外プールの魅力です。海外から来ている市民も子どもプールを多く利用しています。　このような意見が市民から寄せられております。市民プールの廃止に関し、やはり市民、利用者に対する周知が十分ではなかったと言えるのではないかと考えますが、市の認識についてお伺いいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　先ほど御答弁させていただきましたとおり、市民プールを廃止する手続の中で市民からの意見を頂く機会を設けるとともに、広報とよはしなど様々な方法でお知らせをさせていただいておりまして、市民への周知は適切に行ってきたと認識しております。　以上です。 ◆中西光江議員　市の認識について確認をいたしました。　アクアリーナ、りすぱ豊橋の開設、規模を縮小しての市民プールのリニューアルで利用減少は想定されていたはずです。利用していた市民は、最近でも1万2,000人もおりました。　施設の老朽化対応では、2008年のリニューアルに際し、大プール廃止に伴い、2分の1の機能のろ過器を更新いたしました。まだ10数年しかたっておりません。近年の老朽化対応などはしてきたとは思いますが、今後どれぐらい使えるものなのか事前にお聞きしたところ、今後何年使うかによっても違ってくる。これまでの状況にもよるので不明であるということをおっしゃっておられました。　市民プールは、何より市民、子どもたちにとって夏の貴重な水泳・水遊びの場所でありました。市民プールがなくなることは、市民や子どもたちにとって夏のプール体験の機会が失われること、市民や子どもたちへの影響が本当にあります。　大きい2の(2)、2回目といたしまして、市民プールがなくなることによって、市民や子どもたちの夏のプール体験の機会が失われる影響についてどう考えるのかについて、お伺いいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　これまで多くの市民に愛されてきた市民プールがなくなり、市民や子どもたちの体験の場が一つ失われたことは残念であると認識しております。　市内には2か所の公設プールや民間のプールなどがございます。今後は、健康増進や夏の憩いの場、子どもたちの水泳体験や水に触れる機会の創出など、おのおのの目的に応じてこれらの施設を御利用いただけたらと考えております。　以上です。 ◆中西光江議員　市民や子どもたちの体験の場所が一つ失われて残念だという認識を確認しました。だったら豊橋市として市民の声に応えていただき、市民プールは、市民レジャープール、屋内プール、アクアリーナ、りすぱ豊橋に代わる施設ではありません。小学生以上なら子どもたちだけで利用でき、児童は無料で、親子連れでも利用しやすい仕様となっております。　現在、学校プールも廃止の方向で、民間プールの活用を進めており、市民プールのニーズは高くなってくるのではと考えます。公共施設である市民プールは、多くの市民、子どもたちにとってかけがえのない施設です。負担を増加させないことは子どもたちにとってよかれと考えているのは、公共施設管理方針に基づく市の考えです。子どもたちの願いは、夏の楽しいプールの機会を奪わないでほしいというものです。　市民プールはほかにない屋外プールで、太陽の光があり、青い空を見ながら、風に吹かれながらプールで遊ぶことができて、僕は本当にそれが大好きでした。市民プールがなくなるのは寂しいですという児童の声が寄せられてもおります。　子どもたちの作文が新聞に載っておりました。市民プールは、暑い夏にこんなにも外で自由に遊ぶことができ、楽しめる場所で、なくてはならない必要な場所でした。もっともっとこの場所で当たり前のように夏はプールで遊んで過ごすという時間が続いてほしいです。　こうした市民や子どもたちの声を尊重し、その声を踏まえて、一旦市民プールの取壊しを当面中止し、市民プールの在り方を含めて検討をし直していただきたいと思います。　利用者に対する周知、それも行ってこなかったということも踏まえて、しっかりと検討し直していくことに期待して、この質問は終わります。　大きい3問目、難聴者の補聴器購入費の助成制度の創設についてお答えいただきました。　取組状況と課題認識について伺いました。国の制度、県の補助を受けての市独自の事業は、使用する人に漏れなく支援が行き渡るよう周知していっていただきたいと思います。　全国的に難聴者への補聴器購入助成制度の創設が広がっております。豊橋市は他市の取組を把握しているのでしょうか。また、豊橋市に届いている市民の要望の状況はどうなっているのかについて、お伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長　18歳を超える軽度・中等度の難聴者への他市の取組状況については、市独自の調査は実施しておりません。　身体障害者手帳を所持していない市民からの補聴器助成の制度拡充の要望につきましては、確認できているものはございません。また、障害当事者の団体からの要望としてもいただいておりません。　以上でございます。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。18歳を超える軽度・中等度の難聴者への他市の取組状況は把握していないということでした。　三鷹市の事例でありますが、東京都の26市で初めて、今年の10月からスタートいたします難聴者への補聴器購入費助成制度です。三鷹市で注目されるのは、対象者を多くの自治体が65歳以上としているのに対し、18歳以上としたことです。担当課の課長さんは、18歳以上になると聴覚障害者手帳を持っていないと公的な助成が受けられません。手帳がなくても、医師が補聴器が必要と診断した18歳以上の方にもお役に立てればいいと思っておりますと話されております。　市民の要望については、障害者団体から声は届いていないということですが、年金生活者など高齢者の健康と生活を守る団体からは、市にこうした補聴器購入費の助成制度創設についての要望が届けられているはずです。障害者福祉だけでなく、高齢者福祉も含め、福祉部局全体で情報の共有が必要だと思います。　私は、高齢者からも障害レベルの耳の聞こえにならなければ購入の助成が受けられず、早く制度をつくってほしいという声を頂いております。また、私の周りの高齢者の方ですが、耳の聞こえを悪いままにしていたら急に認知機能が低下し、その結果、介護施設に入所してしまった方がおられます。　聴覚障害者でなくても、補聴器を必要としている方がいらっしゃいます。国や県の制度の対象にならない難聴者を救済していくのが市の役割ではないのでしょうか。市の考えについてお聞きします。 ◎川島加恵福祉部長　難聴者に限らず、国や県の制度の対象にならない障害者等を支援していくことは、市の重要な役割であると認識しています。そうした考えの下、軽度・中等度の難聴児に対する支援を市独自事業として創設し、実施しております。　求められる支援内容は、障害種別により異なることはもちろん、同じ聴覚障害であっても補聴器助成であったり、医療費助成であったりと個々で異なってまいります。その中で、まずは手帳制度をベースとしながら、障害福祉施策全体を見て支援制度を考えていく必要があると考えています。　以上でございます。 ◆中西光江議員　難聴者に限らず、国や県の制度の対象にならない障害者を支援していくことは、市の重要な役割との認識を確認いたしました。　難聴者にとって生活の質確保に、補聴器は生活用具として必要と考えます。補聴器はやはり高価なものです。年金のみの高齢者や生活困窮者にとっては、購入を最初から諦めております。今、物価高騰などで市民の暮らしは大変な状況で、難聴者の生活支援として、補聴器を日常生活用具として助成の対象とした北海道の根室市もあります。また、先ほど紹介した難聴者の補聴器購入助成制度の創設を検討する中で、対象を18歳以上にした三鷹市もあります。　子どもからお年寄りまでを対象にした聞こえの支援としてこうした取組に学び、市独自の補聴器購入助成の創設について検討する必要があるのではないでしょうか。その認識と創設への考えについてお伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長　本市におきましては、補聴器に限らず、障害者手帳所持者を対象として多岐にわたる補装具、日常生活用具の給付事業を実施しております。　障害の種別、程度に応じた給付内容を定めておりますが、障害のある方から助成対象品目の拡大、助成額の増額など様々な御要望を頂いており、個別に検討し、効果を見極める中で事業の拡充に努めているところでございます。　最近の例では、人工呼吸器を使用している障害者に対して、障害者自立支援協議会での議論を経て、市独自で非常時用の自家用発電機を助成対象に加えるなどの取組を行っております。　手帳の交付対象とならない18歳を超える軽度・中等度の難聴者に対する助成については、国や県の補助制度創設の動向、他市の取組の効果を注視していきたいと考えています。　以上でございます。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　手帳の交付対象とならない18歳を超える軽度・中等度の難聴者に対する助成については、国や県の補助制度創設の動向、他市の取組の効果を注視していきたいとのことでありました。　制度の対象から外れている難聴者の皆さん方に、独自の豊橋市の制度として補聴器の購入費助成制度について検討をしていっていただきたいと思います。　国や県の動向を待つのではなくて、やはり独自の豊橋市の施策として、子どもから高齢者まで耳の聞こえの支援を受けられる、そうした制度の創設を強く望み、さらにそうした皆さんの声をもっと集めて声を届ける、こうした活動も議員としてやっていきたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、梅田早苗議員。　　　　　〔梅田早苗議員登壇〕 ◆梅田早苗議員　通告に従いまして、一問一答で大きく3点質問させていただきます。　初めに大きい1、ドナーミルクの使用について　母乳は、赤ちゃん、特に新生児にとっては完全食です。早産などにより1,500グラム未満で生まれた極低出生体重児に対して母親が母乳を与えられない場合に、寄附されたドナーミルクを使用することが日本において整備されつつあります。　低出生体重児にとって、母乳による栄養を受けられることは大変メリットがあります。ドナーミルクを用いた低出生体重児の栄養管理においては、本来ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）の設置されている施設で行われ、とりわけ体重が1,000グラムに満たない場合は、腸が未発達なために壊死性腸炎を引き起こし、命を落とす危険性があります。母乳で育てたときよりも人工乳で育てたときのほうが罹患する確率が高いとのことです。　そこで、公明党は、母乳を保管する母乳バンクの整備を進めてきているところです。愛知県でも県議は日本橋母乳バンクを視察しておりますが、県で母乳バンクを設立できないか、国会議員とともに進めているところです。　3月に市民の方が妊娠8か月で帝王切開をすることとなり、低体重児出産となりそうで、医師から出産が早いと母乳は出ない可能性があるが、できれば母乳のほうがいいと話があったと相談を受けました。　私は昨年5月、藤田医科大学病院が2年前よりドナーミルクの使用を開始しているとの新聞記事、またしばらくすると女性が藤田医科大学病院にドナーミルクの登録を希望との記事を見ていて、本市健康部に問い合わせていました。　豊橋市民病院にはＮＩＣＵがあるので、今回の市民相談を受け、豊橋市民病院に質問をすることといたしました。　大きい1(1)豊橋市民病院におけるドナーミルクを使用することへの現況について伺います。　続きまして大きい2、利用者のニーズに合わせた魅力的な公園づくりについて伺います。　公園を設置する目的は、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間の提供となっております。共生社会の実現を目指す誰一人取り残さないまちを目指し、誰もが遊べて、誰もが楽しめるインクルーシブ遊具を導入した自治体があります。　神奈川県藤沢市秋葉台公園では、令和3年3月に遊具の整備が完了し、オープンいたしました。車椅子のままアクセスできるスロープや移乗ポイントを設定した滑り台、ブランコなどです。　そこで、(1)インクルーシブ遊具の必要性について伺います。　次に、本市では、遊具の老朽化により安全面を考え、遊具を新しいものに替えています。市民相談であったことですが、小学生の高学年から中学生の利用が多かったアスレチックの遊具のある公園が、遊具を幼児向けに替えたことにより、幼児の利用が増え、今まで利用していた小学生の高学年と中学生は大変残念だとの声があるとのことでした。公園、地域の環境を生かし、オリジナリティーがあってもよいのではないかと考えますが、(2)として利用者のニーズに応じた公園や遊具の考え方について伺います。　次に、やはり市民相談で、トイレ建物が老朽化していることから大規模な修繕の相談をしたところ、自治会が清掃活動を行っていない公園トイレだったため、市からはできれば今後撤去したいとの申出がありました。自治会としては残してほしいということで、そのまま使用することとなりました。　一方、トイレ清掃をしている自治会の公園は、和式を洋式トイレに、また手すりを取り付けるなどを行ってくれています。現状、自治会が清掃しているトイレと、していないトイレによって対応が様々な状況です。地域に身近な公園にトイレは多くあり、維持管理していくことは大変だと思いますが、市民の方からは残してほしいという意見もあります。　そこで、(3)公園トイレの必要性の認識について伺います。　大きい3、市民が心身ともに健やかに暮らせる取り組みについて、(1)帯状疱疹ワクチン助成の考え方について伺います。　帯状疱疹にかかられた市民の方から何人も、そして再三にわたり帯状疱疹ワクチンの助成についての依頼があり、公明党豊橋市議団としても2年続けて予算要望をしてまいりました。　帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスが体内に潜伏しており、加齢、疲労、ストレスで免疫力が低下することで発症します。日本人の成人の9割以上はウイルスが体内に潜伏していて、80歳までに約3割の人が発症し、重い合併症や後遺症を引き起こすことがあると言われています。再発もあります。　私がケアマネジャーをしているときも、帯状疱疹による後遺症の神経痛から寝たきりとなった方がいます。また、親が帯状疱疹で苦しんだのを見て、自分もなるのではないかとの恐怖心がある方、そして会うたびに帯状疱疹の後遺症で悩んでいる話をしてくださる方がおられます。その方は、右半身に麻痺が残り、味覚がなくなり、まぶたも下がってしまうため手術をしました。歩行時のふらつきもあります。　一方、発症そのものを予防するワクチンがあります。予防に効果があるといわれるワクチンは水ぼうそうの生ワクチン、ビケンを1回、免疫の持続期間は8年、予防率は51％ほど、もう一つの不活化ワクチン、シングリックスは2回打つ必要があり、帯状疱疹の発生を抑える効果は、50歳以上で97％、免疫の持続期間は9年、自費だとビケンは7,000円から8,000円、シングリックスは1回2万円から3万円、それを2回打つことになります。　名古屋市では半額の助成があり、ビケンは4200円、2回接種のシングリックスは2万1,600円の助成、蒲郡市は5月よりビケンは2,000円、シングリックスは1回1万円の助成ということです。刈谷市も今年から助成を始めました。鳥取県日野町は、ふるさと納税の返礼で行われているようです。それほど帯状疱疹ワクチンに関心が高まっています。　市民の方に話を聞くと、ワクチンのことを知らない方や少しでも助成があれば打ちたい方がいらっしゃいました。コマーシャルをやっているので、もう打った方もいらっしゃいました。　そこで、本市の帯状疱疹ワクチンの助成についての認識と考え方について伺います。　次に、男性トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置してほしいとの声が高まっているとの記事が中日新聞に掲載され、本市市民の方から3月に、本市でも何とか設置できないかとの声を頂きました。　中日新聞の記事によりますと、公共トイレの環境改善活動を行う一般社団法人日本トイレ協会は、2月にインターネット上で男性トイレのサニタリーボックス設置に関するアンケートを実施、回答した男性336人のうち40人が尿漏れパットやおむつなどを使用しており、そのうち約7割がトイレにサニタリーボックスがなくて困った経験があると答えたとのこと。さいたま市ではサニタリーボックス設置状況を調査。333の所有施設のうち、男性トイレに設置しているのは8施設で、設置の理由は、使用済みの尿漏れパットを床に放置したり、トイレに流して詰まらせたりする人がいたということです。　私は4月より、病気という点では健康部に相談、ＬＧＢＴの方への配慮としては市民協働、公共施設に設置という点では資産経営課に相談をし、今回一般質問として健康部で対応をして頂きました。　(2)として、男性トイレのサニタリーボックス設置に対する本市の考え方について伺います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　大きな1(1)豊橋市民病院におけるドナーミルクを使用することへの現況についてでございます。　ドナーミルクの使用につきましては、令和4年3月に院内の倫理委員会におきまして、極低出生体重児及び消化管機能不全の新生児に対する提供についての審議を行いまして、新生児特定集中治療室のＮＩＣＵと新生児回復治療室のＧＣＵにおける実施が承認されております。　今のところドナーミルクを必要とする症例はなく、実績はございませんが、東三河唯一の総合周産期母子医療センターとして、必要となった際には医師の判断の下、速やかに使用できる状況となっております。　以上でございます。 ◎金子知永都市計画部長　大きな2(1)インクルーシブ遊具の必要性についてでございます。　インクルーシブ遊具につきましては、欧米では20年以上前から導入されており、日本では令和2年3月に東京都世田谷区砧公園で初めて整備され、全国的に導入が始まってきたところでございます。　近年、多様性を認め合い共生する社会づくりが求められており、また本市が取り組んでいるＳＤＧｓの目標である人や国の不公平をなくそうや、住み続けられるまちづくりをの視点からも、性別や人種、年齢、障害の有無などに関わらず誰もが楽しく一緒に利用できるインクルーシブ遊具の導入については必要であると認識しております。　続きまして大きな2の(2)利用者のニーズに応じた公園や遊具の考え方についてでございます。　とよはし緑の基本計画では、地域のニーズに応じた公園の整備として、新たな公園整備や公園の再整備時には、ワークショップなどを通じて市民の意見を反映していくこととしております。そこで、公園をデザインする際は公園の規模や地域の環境のほか、ワークショップによる地元要望などを踏まえ、遊具などの配置を行ってまいりました。　しかしながら、市民に最も身近な街区公園などでは、公園の規模も小さく、遊具の設置数も限られることから、利用者の多い年代に合わせた遊具の設置が難しいのが現状でございます。　一方、規模が大きい公園は遊具を設置するスペースが広いことから、様々な年代に応じた遊具を設置しているところでございます。　続きまして大きな2の(3)公園トイレの必要性の認識についてでございます。　公園のトイレは、公園利用者の利便性を考慮すると必要な施設であるものと認識しております。これまで故障や破損などがあった場合は適切に補修を行っておりますが、今後につきましても引き続き適正な管理に努めていきたいと考えております。　一方で、現在市内の公園には約260か所のトイレがございまして、老朽化に伴う施設の更新が必要となるほか、いたずらによる施設破損なども現状多くございます。今後は、適正な管理をする上でも維持管理の質の向上に向けた意識啓発を行い、様々な世代が参加する公園管理を推進していく必要があるものと認識しております。　以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな3(1)帯状疱疹ワクチン助成の考え方についてでございます。　国は、ワクチンが新たに製造販売承認を受けたときには、接種の目的、疾病負荷の大きさ、有効性、安全性、費用対効果等に基づき、予防接種上の位置づけについて審議を行っております。そこで広く接種を促進することが望ましいとされたワクチンは、定期接種の対象とし、疾病区分に応じて全額またはその一部を公費で負担しております。　本市では、定期接種化が検討されている予防接種のうち、接種対象が明確で有効性が高いと認められる予防接種については、国に先駆けて市独自に費用助成を行っております。　帯状疱疹ワクチンについては、国において定期接種を検討した結果、現時点では疾病負荷は一定程度明らかになったものの、期待される効果や導入年齢に関して引き続き検討が必要とされております。　帯状疱疹は、発症すると強い痛みを伴うことが多く、後遺症が残ることもあるため、ワクチン接種による予防は意義のあるものと認識しておりますが、今のところ国において期待される効果や導入年齢が不明確とされているため、市の助成については、今後の国の検討状況を注視していきたいと考えております。　続きまして大きな3(2)男性トイレのサニタリーボックス設置に対する本市の考え方についてでございます。　男性トイレへのサニタリーボックス設置の動きが一部の自治体や商業施設で広がっていることは、最近の新聞記事等で確認しております。この動きは、前立腺がんや膀胱がんの患者などが尿漏れパットの捨場に困っているという声を聞いた日本骨髄バンク評議員の方の呼びかけがきっかけで全国に広がったものと認識しております。　本市におきましても、困っている方々がいるのであれば設置すべきとの考えであり、本庁舎及び保健所・保健センターの男性用トイレには6月初めに設置を完了しております。また、ほかの施設への設置が広がるよう、施設を持つ各部の部長へお願いをしたところでございます。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　それぞれ1回目のお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で進めさせていただきます。　大きい1の(1)、現況をお答えいただきました。今までに症例がなく、今回、倫理委員会が通り、主治医の判断の上で、必要とする1,500グラム未満の極低出生体重児に使用できるようになったことは、極低出生体重児の赤ちゃんの成長に大変希望が持てるものと思われます。　2018年の愛知県衛生年報では、2,500グラム未満の低体重児5,958人のうち、1,500グラム未満の極低出生体重児は427人で、7％の赤ちゃんが必要とされているとのことです。　市民病院でも直近5年で年平均13人の赤ちゃんが1,000グラム未満で生まれていると事前に伺っています。また、本市民病院は、県の周産期医療協議会メンバー病院等で構成する東海ネオフォーラムに参加しており、同フォーラムとして母乳バンク協会に入会していることも伺っております。　今回のドナーミルクが使用できるようになった体制は、極低出生体重児のお母さんに自分の母乳、人工ミルク、そしてドナーミルクと選択肢が一つ増えたことになります。ドナーミルクは母乳バンクから提供されます。　先ほどの公明党愛知県議が母乳バンクを視察した様子を話してくれました。ドナーは、健康状態の面談、血液検査で合格。その母乳は細菌検査の上、安全なものが低温殺菌され、管理されるということです。ドナーミルクは、欧米社会では常識として広く普及していて、スウェーデンでは全てのＮＩＣＵで、アメリカでは全体の6割がドナーミルクを活用しています。　日本小児医療保健協議会も昨年7月の提言で、早産児や極低出生体重児に母親が母乳を与えられないときのドナーミルク使用を求めています。しかし、日本ではまだドナーミルクの使用が十分に進んでいないのが現状です。母乳育児を社会で推進するためには、低体重児の栄養戦略や十分量の母乳が出ないお母さんのために母乳バンクは必要不可欠な存在となります。　母乳バンクのドナーミルクは、自分の子どもが必要とする以上に母乳がたくさん出るお母さんから余った母乳を寄附していただき、そのドナーミルクを適切に検査、保管、管理を行い、タイミングよく母乳を必要とする乳児に医療的な見地からドナーミルクを適切に提供する仕組みです。　藤田医科大学病院の宮田准教授は、今後は各地に母乳バンクが整備されなければいけない。まずはドナーミルクを導入する病院が増えることが重要だと言われています。　まさしく本市民病院も導入ができることとなるわけですが、2回目として、導入に当たり注意すべき課題を伺います。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　注意すべき課題といたしましては、第一に国内のドナーミルクの供給体制が十分とは言えないことが挙げられます。　現在、国や愛知県におきまして、ドナーミルクの必要量や安全な管理運用等に関する調査研究が補助事業として行われているところであり、これらの結果から、今後、母乳バンクの整備方針、ひいてはドナーミルクの供給体制が定まってくるものと思料しております。　ドナーミルクの供給量は、今のところ限りがある状況であり、また希望する患児、これはお子さんの患者さんのことでございますが、希望する患児全てに提供するものではないため、当院といたしましては、医師が患児の状況等により必要性や期間などを判断した上で使用していくことが重要であると考えております。　次の課題といたしましては、患児の保護者、特に母親の気持ちや考えを尊重することと認識しております。他の方の母乳を利用することとなりますので、保護者の同意を得る際にはドナーミルクの説明を丁寧に行いまして、十分に御理解いただいた上で利用するかどうかの意思決定をなされるよう、支援していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　注意すべき課題として、国内のドナーミルクの供給体制が十分とは言えない、もう一つは患児の母親の気持ちを尊重するとのことでした。低体重児として出産をされる母親の心の葛藤に寄り添う必要性を理解しました。　神奈川に住むリトルベビーサークルｐｅｎａの代表の方のお話で、彼女は緊急帝王切開で2018年、女の子を出産しましたが、身長26センチ、体重370グラム、出産してすぐ発した言葉は、おなかで育てられなくてごめんねだったそうです。　低体重児の支援として、愛知県にも既にあるリトルベビーハンドブックがあります。一般の母子手帳は身長40センチから、体重は1キロからの記入ということで、その前から記入できる低体重児用の母子手帳です。　ドナーミルク使用においても、母親が自分を責めないように寄り添いながら進めていただけたらと思います。ドナーミルクは、低体重児を出産したお母さんにとっては、子どもを健やかに成長させるため、ただただ無事に育ってほしいという親の気持ちの希望となると考えます。　ドナーミルクを提供できる体制をつくっていただいた市民病院に感謝するとともに、母乳バンク、ドナーミルクの普及が進むことを期待し、大きな1は終わります。　続きまして、大きな2(1)のお答えで、インクルーシブ遊具は必要であるとの認識でしたが、2回目として、今後の導入についての考え方について伺います。 ◎金子知永都市計画部長　インクルーシブ遊具の導入に当たりましては、遊具の設置だけでなく、駐車場の確保や園路の整備、案内看板やベンチの設置などの環境を併せて行う必要がございます。　より多くの利用者に楽しんでもらうために、今後は他都市で導入した公園の規模や遊具の種類、その設置場所、地域の環境などを参考にしながら、導入に向けて勉強してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆梅田早苗議員　駐車場の整備の確保や園路の整備等の環境整備を併せて行う必要があり、導入に向けて勉強していくとのお答えでした。　多様性を認め合う社会の建設に取り組んでいただけることに期待し、(1)は終わります。　(2)のお答えをいただきました。規模が大きい公園は、様々な年代に応じた遊具を設置しているが、規模が小さい公園などでは、利用者が多い年代に合わせた遊具の設置は難しいのが現状で、公園をデザインする際は地元の意見を聞きながら整備を進めているというお答えをいただきました。　しかし、実際高学年の子を持つ親からは、他市の公園に遊びに行くと聞きました。　2回目として、今後の対応について伺います。 ◎金子知永都市計画部長　これまで、人口の増加に合わせて市内でも多くの公園を整備してまいりました。特に市民に身近な街区公園は、幼児から小学生主体の利用を想定して整備を進めたことから、滑り台や鉄棒など一般的な遊具を設置した同じような公園が多く存在しております。　近年、少子高齢化に伴い、公園利用が少なくなっていることから、今後、公園の再整備を行っていく際には、これまでと同様に地域の意見を踏まえながら、例えば幼児向けの遊具が主体の公園や小学校高学年向けの遊具が主体の公園、また遊具のない広場主体の公園など、機能集約や分担を図り、地域のニーズに合わせたオリジナリティーのある公園を目指していきたいと考えております。　以上です。 ◆梅田早苗議員　地域のニーズに合わせたオリジナリティーのある公園を目指していきたいとのお答えでした。　さきに述べたアスレチック遊具のあった公園ですが、遊具が河川敷の勾配のところにあり、取り除いた後は勾配下の墓地との境はロープのみでした。遊具が小さい子向けになったため、利用者は幼児とその保護者が多くなり、その保護者の方からロープだけでは危ないという声があり、すぐ公園緑地課に伝えると、迅速に立派なフェンスを設置してくださいました。利用市民の方からは喜びの声を聞いています。　遊具の更新は、利用世代も変わり、それに合わせて安全面の配慮も必要となります。その細かいところまで気を配りながら利用者のニーズに応じた魅力的な公園づくりに期待し、この質問は終わります。　(3)、いたずらによる施設破損が多いとのお答えをいただいた中で、一部の市民のマナーが悪いことについては残念に思います。　2回目として、今後の公園のトイレの在り方について伺います。 ◎金子知永都市計画部長　総合公園や運動公園などの大きな公園は、地域外からの利用者が多く、また長時間の滞在が想定されるため、そのような公園のトイレについては必要性が高いと考えており、公園施設長寿命化計画に基づき改修を進めることとしております。　一方、近隣の住民が利用する街区公園などのトイレは、老朽化により建て替えが必要な際には地元の意見を聞くとともに、利用状況やニーズを十分に勘案し、今後のトイレの在り方について適切に判断していきたいと考えております。　また、自治会が清掃している街区公園のトイレは、維持管理費の縮減やいたずらによる施設破損の抑制にもつながっており、今後も自治会管理の公園が増えるよう啓発してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆梅田早苗議員　(3)のお答えで、総合公園などの利用者が多く、長時間滞在する公園トイレは、改修や更新を行っているとのお答えをいただきました。　以前、公園緑地課に伺ったところ、新しい公園整備や更新の際には、障害者の方も利用できるバリアフリーになっている多目的トイレを整備しているとのことでしたので、今後は車椅子の方が利用できるトイレのマップを作ることもでき、そうすることで障害者の方が安心して公園に立ち寄れます。　そして、(1)で取り上げた遊具があれば、誰もが利用できる公園となり、ＳＤＧｓの取組としての公園として目的が達成できることに期待し、大きい2は終わります。　帯状疱疹ワクチンの助成についての認識と考え方について、1回目のお答えをいただきました。　市の助成は、今後の国の検討状況次第とのことでした。国に先駆け、市独自に利用助成を行っているものとしては、子どもさんのおたふく風邪のワクチンであることを事前に伺っています。　また、帯状疱疹のワクチンに関しては、高額であること、他市では利用率が伸び悩んでいること、効果のある薬があり、早期に受診すれば改善できるとのことも聞いております。　しかし、かかってしまえば、痛みも強く、薬も高価と聞いております。後遺症の医療費や重症化で今までできたことができなくなることは大変つらいことです。国に先駆けて助成していただけることを期待し、この質問は終わります。　最後に(2)、早速設置していただいての迅速な対応に感謝します。生理用品の無償配布においてもすぐに対応いただき、市民の声を出しにくいところへ細かい配慮ができる本市であることは、大変喜ぶべきことです。　健康部に、サニタリーボックスを設置したとの周知をしていただきたいと依頼したところ、新聞に載せていただきました。実際にあってよかったとの声も聞きました。今まで困っていた方が安心して外出できるようになったこと、また、ごみ箱ではないということを市民の方に知っていただき、今後も市民の方が安心して、困難なく生活が送れる本市であることに期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、豊田一雄議員。　　　　　〔豊田一雄議員登壇〕 ◆豊田一雄議員　それでは通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。　今回、大きく1点であります。豊橋自然歩道の管理の在り方についてであります。　本年6月1日発行の広報とよはしによりますと、豊橋自然歩道について、9月以降、本線の一部と多くの支線が立入禁止になるということでありました。その記事というのは、暮らし情報の中のその他の中の小さな目立たないものでありました。　自然歩道ということについては、昭和44年に当時の厚生省国立公園部が、東京の明治の森高尾国定公園と大阪の明治の森箕面国定公園を結ぶ延長1,697キロの東海自然歩道づくりの計画を示したことが発端であると思われます。　コースは、じかに自然に触れ、埋もれがちの貴重な文化財に出会うことを条件に設定されています。しかし、この東海自然歩道は豊橋市を通らないということで、昭和44年5月の豊橋文化協会懇談会の席上、全国に先駆けて豊橋自然歩道を建設しようという提案がなされ、8月には豊橋自然歩道推進協議会が結成をされたわけであります。　その目的は、自然への理解と保護への観念を高め、併せて郷土の文化財的面のよき連携と教養の場ともし、市民の体力づくりの一助ともしたいということが記録として残っています。　豊橋自然歩道の本線は、東山から、これは松明峠とも言いますけれど、この東山から中山峠に至る約16.1キロであり、それに加え葦毛湿原・岩崎自然歩道、普門寺・神石山自然歩道、多米自然歩道など16の支線で構成されており、合計距離は約47キロになります。　多くの市民が山歩きを楽しんでいます。中心市街地からさほど遠くないところで、すばらしい眺望とともに豊かな自然を感じることができる存在であり、本市の大きな魅力の一つであるということが言えると思います。また、本市発祥の530運動のルーツという貴重な場所でもあります。　ところが、今回唐突にこれらの豊橋自然歩道本線の一部と八つの支線を廃止することが広報され、その後、大変多くの市民の失望の声を聞くことになりました。　今回廃止予定の自然歩道の距離の合計は約17.8キロになると思われます。昨年9月には既に0.7キロが廃止されており、豊橋自然歩道の約4割弱が廃止されることになるわけであります。　また、この豊橋自然歩道は、石巻山多米県立自然公園内にあり、公園計画にも位置づけられているものであります。　そして、令和4年度は豊橋自然歩道推進協議会に引き続き管理していただいている部分がありますが、今後、この部分の管理の在り方も検討が必要になることが考えられます。　そこで、以下の点について質問いたします。　(1)豊橋自然歩道の魅力と重要性の認識について　(2)一部自然歩道廃止の方針に至った経緯について　(3)一部自然歩道廃止に当たっての愛知県立自然公園条例への対応について　(4)今後の管理体制の考え方について　以上、1回目の質問であります。 ◎河合博文産業部長　大きな1(1)豊橋自然歩道の魅力と重要性の認識についてでございます。　自然歩道は、市東部の弓張山地に整備された自然に親しむための遊歩道で、市街地の近くにあるため気軽に訪れることができることから、手軽なハイキングコースとして親しまれております。　自然歩道は豊かな自然に恵まれ、沿線には石巻山や国指定の天然記念物となりました葦毛湿原等の見どころをはじめ、嵩山蛇穴や姫街道等の歴史的な遺跡、豊橋の町並みや浜名湖を望む眺望スポットが点在するなど、観光地としての誘客できる多彩な魅力があると認識しております。　また、自然歩道は、豊橋自然歩道推進協議会による整備より歩きやすく整備されており、子どもから健康志向の高い高齢者まで多世代が利用できることも魅力の一つと考えております。　このように自然歩道及びその周辺の見どころには、様々な魅力により多くの観光客やハイカーが訪れていることから、本市の重要な観光資源の一つであると認識しております。　続きまして大きな1の(2)一部自然歩道廃止の方針に至った経緯についてでございます。　自然歩道の整備や維持管理は、これまで豊橋自然歩道推進協議会により行われてまいりましたが、近年、会員の高齢化や会員数の減少により、これまで実施してまいりましたパトロールや歩道の維持作業を継続するのが困難な状況になってきており、昨年度、令和5年度末をめどに協議会を解散する意向の相談がございました。その後、協議会解散後の自然歩道について、全線廃止するのではなく、利用者の多い区間を中心に市に管理を移し、存続させる方向で協議を進めてまいりました。　市としましても自然歩道の観光利用の重要性を認識しておりましたので、利用状況や観光資源としての可能性などを中心に、協議会をはじめ隣接する湖西市も含め慎重に検討を行い、今後も残すべきルート案を選定いたしました。　本ルート案につきましては、4月15日に開催されました豊橋自然歩道推進協議会総会にて、自然歩道の一部路線の廃止と市への維持管理の段階的な移行が承認されました。　以上が経緯でございます。　続きまして大きな1(3)一部自然歩道廃止に当たっての愛知県立自然公園条例への対応についてでございます。　愛知県立自然公園条例は、県内にある優れた自然の保護やその利用の増進を図ることなどを目的に策定されたもので、この条例に基づきまして愛知県知事が県内にある自然の風景地を自然公園として指定し、自然公園ごとに公園計画が策定されております。　豊橋自然歩道の多くが石巻山多米県立自然公園の区域内にあることから、公園計画に公園事業として自然歩道の路線名や区間が掲載されております。　条例への対応についてでございますが、今回自然歩道の一部を廃止することから、条例第12条の規定によりまして廃止する路線の公園事業廃止の届出を行ってまいります。　続きまして大きな1(4)今後の管理体制の考え方についてでございます。　豊橋自然歩道は、近年の健康志向やアウトドアブームにより利用者が増加傾向にあります。携帯電話の位置情報サービスの集計結果によりますと、本線の数字でございますが、令和2年度は約5万6,000人、令和3年度は約5万9,000人となり、大変多くのハイカーに御利用いただいており、今後も安全に利用できるよう、適切に維持管理を行う必要があると考えております。　今後の管理体制につきましては、豊橋自然歩道推進協議会が令和5年度末の解散に向けて業務を縮小していくことから、令和5年度は、湖西市が管理する本線の一部を除き、協議会が行っている令和4年度の維持管理業務の一部を引き継ぎまして本市が実施する予定ですが、協議会解散後の令和6年度からは、本市が存続区間について維持管理を行う予定で協議を進めております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　それぞれに1回目の答弁をいただきましたので、以下、一問一答で質問を継続いたします。　豊橋自然歩道の魅力と重要性の認識について、まず(1)でお答えをいただきました。多くの観光客やハイカーが訪れる本市の重要な観光資源の一つであるという認識を示していただきました。　これらの観光客やハイカーのために、観光プロモーション課のホームページには豊橋自然歩道ガイドブックというものが掲載されております。そこにはハイキングコース案内が載っており、入門コースとして2コース、それから健脚向けコースとして3コース、合計五つのコースが紹介されているわけであります。　こういう案内がないと、行った道を帰ってくるということになろうかと思いますけれども、同じ道を行き帰りするよりかは、こういう形でこれらのコースを通って、行きと帰りで違った景色が見えてくる、このことというのは遥かに楽しめるルートになると思っておりますので、このハイキングコース紹介というのは大変有意義だと思います。　しかし、今回の一部自然歩道廃止によりまして、5コースの中の4コースが利用できなくなるわけであります。また、本坂峠以北の本線や支線が閉鎖されれば、とよはしの巨木・名木100選に含まれるモミという大木に行くことができなくなってしまうわけであります。名木100選に載っているけれども、それが見られなくなってしまうわけであります。　それから、長彦自然歩道の終点近くには、2本の大きなマンサクの木があります。これは名木100選に選ばれているわけではありませんけれども、これも見事なものでありまして、そこにも行くことができなくなってしまう。　最近では弓張山地を縦走する人も増えてきておりますけれども、この縦走ということもできなくなってしまうわけであります。途中で入れないところができたわけです。そういう意味で大変大きな影響があると思うのです。　また、普門寺峠を通る鎌倉街道、あるいは多米峠を通る豊橋往還、往って還ると書いて往還と読みますけれども、豊橋往還など歴史のある道を通ることもできなくなるわけであります。　豊橋自然歩道は、近隣の市町村はもちろん、関東や関西からも訪問者があると聞きます。他の地域から山歩きに来た方が、来てみたら通ることができなくて、大幅なスケジュール変更を強いられてしまう。そして、大いに失望してしまうということにもなりかねない事態が起こるわけであります。本市の重要な観光資源にとって大きな痛手となると考えますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　豊橋自然歩道は、本市の観光資源の一つであり、廃止する路線につきましては、携帯電話の位置情報サービスを介しました利用者数の集計結果を基に、豊橋自然歩道推進協議会と協議した上で、観光への影響を最小限にとどめるよう利用状況の低い路線を選定しております。　しかしながら、これまで案内してきましたハイキングコースの利用が困難になるなど、どうしても一定程度の影響があるものと認識しております。　今後も存続する路線につきましては、利用者が安全安心にウオーキングが楽しめるよう整備を行い、その魅力を高めていくことで本市の観光資源としての価値を維持していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　一定程度の影響はあるけれども、利用者が安全安心に楽しめるように整備し、魅力を高めるということでありました。　しかし、今回廃止すると言われている支線でありますけれども、安心安全を確保するという部分で大きな役割を担っているということが言えるわけであります。　まず、それは緊急避難ルートになるということであります。ハイキングの途中でちょっと転んで足を捻挫したりとか、けがをするなんていうことはあることとして考えないといけないことだと思いますし、それ以外にも急に体調が悪くなる、病気になってしまうことだってあり得ると思います。そういうときに本線しか残っていない状態だと、随分長い距離を歩いて帰らないといけないわけであります。そのように出発点まで戻るより、支線を下りることで、より短時間で車の通る道まで出ることができるわけです。　さらに、天候の急変ということもあり得ます。急に寒くなったり、雨が降ったりということがあると思います。そのときでもいち早く車の通る道に出るということは、そういう道があるということは、とても安全安心を守る上で大切だと思います。そういう意味で緊急避難ルートとしての支線は非常に重要だと思っております。　また、これまで弓張山地には幾度か山火事があったわけであります。そんなとき、消防団の人たちは消火活動をするために、水のうという水が入ったリュックサックみたいなものがありますが、あれを背負ってこの支線に位置づけられている道を上がり、消火活動をしてくれて延焼を食い止めてくれているわけであります。支線がなくなることで、山火事の消火活動への影響も考えられると思います。　これらの安心安全を脅かす可能性に関する対応をどのようにしていくのか、考えをお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　今回の自然歩道の一部路線の閉鎖により、自然歩道本線の中央部でございますが、支線が少なくなります。豊田議員御指摘のとおり、安心安全を考えますと緊急避難ルートの確保が必要になってまいります。　そこで、廃止路線といたしました多米自然歩道、これは多米峠の無料休憩所から本線である多米峠までの約700メートルほどの自然歩道でございますが、こちらのほうは本線に短時間で到達可能な路線でありますし、さらに車での接続がしやすいなど、緊急時の利用に効果があると考えられるため、今後、利用につきまして再検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　多米峠無料休憩所から本線の多米峠に至る700メートルの多米自然歩道については廃止とされていますが、利用については再検討していただけるということだったので、期待をしたいと思います。　私の経験で言うと、そこの道の周辺で迷ったお年寄りがおりまして、私、その人にちょっと声をかけたけれども、そのときは大丈夫だと言ってその人は行ってしまって、夜になって心配だったので警察に、その人の捜索、こんなお年寄りの捜索願が出ていないですかって聞いたんですよ。そうしたら、今から捜索に行くんですと言って、じゃあ一緒に来てくださいと言われて、一緒に行って捜索したことがあるということで、そういう道が、山にすぐ入れる場所というのはとても重要だと思います。　道は、人が通らなければ草木が生い茂り、道としての機能を失うということになります。安全安心機能維持のため、多米自然歩道だけでなく、その他の路線についても再検討が必要だと考えます。今後の対応に大いに期待したいと思います。　昨年には、葦毛湿原が国指定の天然記念物となりました。この自然歩道への注目度も上がっています。湿原の駐車場には他県ナンバーの車もたくさん止まるようになっています。見ていただくと本当に驚きます。動物園も他県ナンバーの車が多くなっていますけれども、葦毛湿原の駐車場も本当に他県ナンバーが多くなっています。　それから、最近ではトレイルランの大会も開かれるようになりました。豊橋自然歩道は、豊橋の宝だと思います。宝の価値を損なうことがあってはならないと思います。　以上で、(1)については終わります。　次に、(2)についてであります。自然歩道一部廃止の方針に至った経緯についてお答えをいただきました。　答弁では、4月15日の豊橋自然歩道推進協議会の総会で、自然歩道の一部路線の廃止と市への維持管理の段階的な移行が承認されたということでありました。この答弁では、豊橋自然歩道の廃止を決定するのは、豊橋自然歩道推進協議会であるかのように受け取ってしまいかねません。　また、5月30日の報道発表資料では、豊橋自然歩道協議会総会において、豊橋自然歩道の一部を廃止することが決定されましたと記載されていたわけであります。　これらの表現というのは責任の所在を不明瞭にするものだと考えますが、このように表現した理由と訂正の意思の有無を確認させていただきたいと思います。 ◎河合博文産業部長　豊橋自然歩道は、昭和44年から豊橋自然歩道推進協議会が歩道を敷設し、その維持管理を行い、市は国への敷地の借用申請や案内看板の設置、協議会への補助金の交付を行うなどの支援をしてきたものでございます。　自然歩道の一部廃止につきまして、約1年間をかけて協議会と本市で検討を進め、各路線の利用状況や今後の維持管理費用を勘案し、存続路線を決めておりますが、廃止路線の決定の流れとしては、豊橋自然歩道推進協議会総会にて審議し、決議されたものを本市が採用し、存続路線の管理は湖西市と協議の上、最終決定しております。こうした経緯を知っていただくため、報道発表におきまして記載したものでございます。　本報道発表は、本市として豊橋自然歩道の一部を廃止することを発表したものであり、適正であったと認識しております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　私の認識では、国有林の貸付けを受けているのも、それから県立自然公園の公園事業者も、どちらも豊橋市であります。自然歩道の設置主体は豊橋市であると思われますが、今、答弁にあったように自然歩道の敷設を行い、維持管理を行ってきたのが自然歩道推進協議会であり、その決定を尊重したということであったので、理解をいたしました。　次に、1回目の答弁では、豊橋自然歩道推進協議会によるパトロールや維持作業が難しくなったとのことで、湖西市にも加わってもらい、残すべきルートの検討を行ってきたということでありました。　今回の自然歩道一部閉鎖については、豊橋自然歩道推進協議会の一般会員が知ったのは4月15日の総会ということであり、一般市民が知ることができたのは5月30日の報道発表ということになりますが、新聞に記事が掲載されたのは先週のことであります。　しかし、その前から口コミなどでそれを知った複数の市民から、これは本市にとって大変なことだから、ぜひ市に考え直すように働きかけてほしいと非常に熱心な御連絡を頂きまして、今回質問に至った次第であるわけであります。関心を持つ多くの市民が知らないうちに、このような決定がなされたことに大きな問題意識を持っております。　そこで、自然歩道維持管理の協力を求めるために豊橋自然歩道推進協議会のほかに市民や企業、団体などに協力を呼びかけることはしなかったのか、その理由とともにお答えをいただきたいと思います。 ◎河合博文産業部長　豊橋自然歩道は、豊橋自然歩道推進協議会により、全長延べ47キロメートルにわたり定期的な見回りや歩道上の草刈りはもとより、大雨・強風後などの現地確認、高地での倒木や枯れ木の撤去などを1団体で実施してまいりました。広範囲でのこれらの作業は、ほかの企業や団体では難しいと考え、呼びかけは行ってきませんでした。　一方で、市民参画に関しましては、高齢化で悩んでいた協議会に新たな担い手を確保すべく、市の広報とよはしやホームページ、チラシ配布等により協議会の会員募集を呼びかけてまいりました。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　大変長い距離の維持管理ということでありますので、一つの団体で豊橋自然歩道推進協議会と同じように維持管理作業はできるところはないと考え、新たな団体等への呼びかけではなく、同協議会の会員募集に協力してきたというお答えでありました。　確かに一つの団体でこれほどの規模の自然歩道の維持管理作業を行うというのは大変なことだと思います。改めて豊橋自然歩道推進協議会のこれまでの御尽力に感謝し、敬意を表したいと思います。　そして、この自然歩道を敷設し、守り続けてくれたのが豊橋自然歩道推進協議会であることを豊橋自然歩道利用者にも伝えることが大切だと思っています。このような努力があって自然歩道があり続けるということを利用者に知ってもらうことが、何らかの形でそういった利用者の人たちにも協力しようという気持ちを育むことになることが期待できるのではないかと思います。　そこで、豊橋自然歩道が豊橋自然歩道推進協議会により敷設され、長く維持管理されてきたことを紹介する看板設置をしてはどうかと考えます。このことについて、認識を伺います。 ◎河合博文産業部長　豊橋自然歩道推進協議会は、葦毛湿原の保全に取り組んでおられた市民を中心に結成され、今日に至るまで50年以上の長きにわたり、本線1本、支線16本、延べ約47キロメートルに及ぶ自然歩道を整備してこられました。　本市といたしましても、今ある自然歩道の成り立ちや整備に携わった当時の皆様の思いに触れていただく機会を設けることにより、郷土の自然への理解と愛着を高めていただくことも期待できますので、協議会にも御意向を確認しまして対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　豊橋自然歩道推進協議会の御尽力について、協議会の御意向を確認して、看板等の設置について考えていただけるということでありましたので、期待をしたいと思います。　今回の自然歩道の一部を廃止ということについては、どうも市と豊橋自然歩道推進協議会の二者だけで話が進められてきたような印象が持たれるわけであります。もっと多くの方の意見を聞くべきだったのではないかとも思います。　自然歩道の廃止のみならず、立入禁止をすることにより、もともと生活道路として古くから利用していた道に入れなくなってしまいます。歴史的遺産にも近づけなくなり、時間とともにこれらの道は森にのみ込まれてしまうということになるわけであります。　そういう意味で郷土の歴史に詳しい人、近隣の自治会、あるいは他の地域の自然歩道の維持管理に携わる人など様々な見識を持つ方など、今からでも遅くないのでこれからの豊橋自然歩道の在り方を協議する場を持っていただく、このことについてぜひ今後御検討いただければと思います。　以上で(2)については終わります。　次に、(3)についてです。　愛知県立自然公園条例は、県内にある優れた自然の保護やその利用の増進を図ること等を目的に策定されたものという答弁がありました。　自然歩道の一部廃止は、利用の増進ということからは全く相反することと思われますが、県立公園内の自然歩道の一部廃止を本市が申し出たことについての愛知県の認識と対応についてお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　愛知県からは、豊橋自然歩道の一部廃止等の判断をするのは豊橋市であるとの認識を伺っております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　豊橋自然歩道の一部廃止等の判断をするのは豊橋市であるというのが県の見解であるということでありました。　では、豊橋市として、愛知県自然公園条例の目的にある利用の増進ということについて、今回の自然歩道の一部廃止という一見逆行することに対してどのように対処していくのか、考えを伺います。 ◎河合博文産業部長　愛知県の公園条例の目的にある利用の増進につきましては、存続する路線を利用者の皆様に楽しんでいただけるよう、草刈り作業をはじめ、土のうの設置や倒木処理などの適切な維持管理を行うとともに、存続する路線を活用した新たなハイキングコースを紹介することにより利用の増進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　いろいろ維持管理をしっかりし、新たなハイキングコースを紹介することで利用の増進を図るということでありましたが、これだけ支線を廃止してしまうと、なかなかそれも難しいのかなという印象を持っております。　また、条例第12条は、公園事業者は、公園事業の全部もしくは一部を休止し、または廃止しようとするときは、規則で定めるところによりあらかじめその旨を知事に届けなければならないと定めています。廃止しようとする前に知事に届け出なければならないと解することができると思いますが、届出を行う前にその決定を公表することに問題があるのではないかと思われますが、認識を伺います。　あわせて、第8条には公園事業は知事が決定するという定めがあります。そして、その第2項には、知事は重要と認める公園事業を決定し、廃止し、または変更しようとするときは審議会の意見を聞かなければならないということも定めているわけであります。　今回の自然歩道の一部閉鎖は、その距離が長いだけに重要と認められる公園事業の変更と判断される可能性もあるのではないかと思われますが、これまで審議会の意見を聞くことも行われておりませんし、知事の決定もなされていない。そういう段階で市が決定事項として公表することに問題はないのか、この点についても認識を伺います。 ◎河合博文産業部長　自然歩道の廃止に向けた一般利用の停止の際には届出を行う必要がないことを県に確認しております。そのため、届出前に廃止の公表を行うことは問題がないと考えております。　また、自然歩道の一部路線の廃止は、県との協議により、重要と認められる公園事業の変更には該当しないと判断されており、この点についても市が公表することは問題ないものと認識しております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　届出前の自然歩道の廃止の公表は問題がないこと、自然歩道の一部路線の廃止は重要な公園事業の変更には当たらないことを確認している、そういうことでありました。　今回廃止しようとしている自然歩道の総距離は、豊橋自然歩道全体の4割近くになるものであり、利用者にとって大きな影響があることは間違いありません。第1条に目的として定めている優れた自然の保護やその利用の増進を図るということについて、豊橋市としてさらに積極的に考えていただくことを期待します。　(3)については終わります。　次に、(4)についてであります。　令和5年度以降の管理体制ということについては、自然歩道の縮小後は、湖西市が管理する部分を除き、存続区間について豊橋市が維持管理を行う予定であるということでありました。　令和4年度からすでに760万円の維持管理費がかかっていたわけであります。これまではなかったのですが、豊橋市が維持管理をするようになって、これが新たに発生したということであります。4年度に自然歩道推進協議会が維持管理していた部分も市が行うとすると、5年度からはさらに同程度の予算が必要になることが考えられるわけであります。　そこで、市の財政負担を抑えつつ、これまで培われてきた本市の貴重な財産である豊橋自然歩道を守り、次の世代に受け継いでいくことを考えなければなりません。そのためのより現実的な方法として、維持管理作業を全線一括して委嘱していくのではなく、例えば支線単位など小規模で複数の団体に分割委嘱をしていくということは考えられないものでしょうか。　また、その自然歩道には、この道は◯◯会の皆さんが維持管理作業をしてくれていますというような看板設置も必要ではないかと思います。もしその委嘱先が企業であれば、ネーミングライツという形でその費用を負担してもらうということもあり得るのではないかと思います。　補助金についても、現在、豊橋自然歩道推進協議会に支給されています補助金というのは、相当長い期間金額が据え置かれていると思いますので、その辺りの見直しということも必要なのかなと思います。　分割委嘱ですとか維持管理団体名の表示、補助金の見直しなどの方法ついて検討した上で、維持管理作業を引き受けてくれる団体や企業などを広く公募していくことを考えることについて、認識をお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　今回、自然歩道の一部路線の廃止を発表したことで、市に廃止を惜しむ声も寄せられております。　自然歩道の全線ではなく、一部路線であれば維持管理が可能なボランティア団体があるかもしれませんので広く呼びかけてみたいと思いますが、まずは維持管理等のスキームづくりの検討から進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　維持管理を広く呼びかけを行うために維持管理のスキームづくりの検討を進めていただける、そういうことでありました。　維持管理作業の中にはいろいろあると思いますけれども、例えばパトロールをするということもその一つでしょうし、草刈りもそうでしょうし、そういった比較的簡易な作業と、一方では倒木処理など一定程度の専門性を必要とするものなどもあると思いますので、そこら辺を分離して委嘱していくということも考え方としてはあるのではないかと思います。ぜひ多くの団体が手を挙げやすい仕組みというものを考えていただくことを大いに期待したいと思います。　また、この自然歩道は多くの部分が国有林の中を通っています。その使用に当たっては国との間に貸付契約がなされているものと思います。自然歩道の維持管理を考えていく上で、この貸付契約のことについて考えていくことも必要なことであります。　そこで、まず自然歩道としての貸付期間はいつまでなのか、またこれまでの森林管理事務所との協議の状況についてお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　国から借用しております国有林の貸付期間は、路線ごとに異なりますが、1回の申請につき5年間となっております。ただ、保安林の原状回復期間がございますので、実際に返還するまでは契約をさらに5年ごとに更新する必要がございます。　次に、これまでの森林管理事務所との協議についてでございますが、国有林の返還に当たり、これまでに設置しました施設等の撤去や保安林として原状回復するための植栽とその木が育つまでの経過観察を行い、3年から5年をかけて国の検査を受ける必要があることも確認しております。　また、豊橋自然歩道の廃止に当たり、一般利用者に事前告知を行い、告知看板等を用いて封鎖する必要があることも確認しております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　森林管理事務所との協議の状況について伺いましたが、国有林の返還に当たり、設置した施設等の撤去や保安林として原状回復するための植栽が必要ということでありました。　この貸付契約というものは、国有林野無償貸付契約書というものに基づいて行われていると思いますけれども、この中を見てみますと確かに第16条に原状回復義務が規定されているわけであります。しかし、その第3項には、その必要がないと認めたときは原状回復義務の全部、または一部について免除することができるという規定があるわけであります。　そもそも今回、自然歩道廃止を予定している路線というのはもともと、例えば明治以後、豊橋往還と呼ばれる道であったり、源頼朝も通ったと言われる鎌倉街道であったり、古くから道として使われてきたところであります。このことを主張すれば、この第3項の規定による原状回復の免除もあり得るのではないかと考えます。　これらの歴史ある道を決して森に戻してしまうということは、大変残念なことだと思います。そこで、原状回復の免除について森林管理事務所に申し出ることについて、考えをお伺いします。 ◎河合博文産業部長　自然歩道の路線の多くは、弓張山地の自然環境を損なわないよう、新たに森を伐採するのではなく、古くから人々の往来に利用されてきた山道を活用して整備してまいりました。このような路線の返還手続の場合は、原状回復に当たり、設置した道標や案内板、階段等の人工物は全て撤去する必要がございますが、もともと山道だったところまで植栽が必要かどうかは、国と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　もともと山道だったところについては、植栽の必要性等については国と協議していただけるということでありました。　豊橋往還というのは、多米古道という言い方をする方もあります。そのほかの道にも寺院の痕跡があるもののまだよく解明されていないものなどもあります。ぜひこの地域の歴史の痕跡を残すという意味でも、古い道を残すことに積極的に取り組んでいただきたいと思います。　また、5月30日の報道発表資料によれば、自然歩道廃止の路線については立入禁止にするということが言われています。全ての廃止予定路線の維持管理をしてくれる団体や企業、そういったものが見つかればいいのですが、全部というのは難しいのかもしれません。もし見つからなかった場合にも立入禁止は何とか避ける方向で考えていただきたいと思っています。　緊急避難ルートとして、あるいは山火事消火活動経路として、また歴史ある道の保存という意味でも、道として残すことは大変重要であると考えています。維持管理ができないのであれば、例えば維持管理できていないので通行する場合は十分に注意してくださいなどの注意を呼びかける看板設置により、通行を可能とする方策の検討をしていただきたいと思います。多くの市民が立入禁止にならないことを期待しております。　このことについて認識をお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　豊橋自然歩道は、歩道敷を国から借用しており、閉鎖路線については、国への返還に必要な植生回復作業等を一定期間行う必要があり、こうした期間においても市に借用部分の管理責任が継続されることとなります。　廃止路線につきましては、維持管理作業を今後行わないことから、歩道敷の安全が確保されない状態となりますので、通行自体を制限するよう国からの指導を受けております。そのため、山火事など緊急時に利用する場合を除きまして、通行を制限すべきと認識しております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　山火事など緊急時に利用する場合を除き、通行を制限すべきという認識をお答えいただきました。　人が通っていれば道は残ります。そんなに立派でなくても何とか道が道として認識できる程度には残ると思います。ところが、何年も通行禁止にしておいて緊急時にのみ利用しようとしても、草が生い茂って進入困難な場所ができてしまっているということは十分に考えられます。例えば山火事のときに消防団の方が重たい水のうを背負い、上がっていってある程度進んでみたら、道が消えてなくなって通れなくなっているというようなことがあり得ると考えるべきだと思います。　ちなみに豊橋自然歩道から国有林内に向かう道で、自然歩道に位置づけられていない道は何か所かあります。自然歩道からのそういう道への進入口には、立入りを制限する看板などは見たことがありません。　自然歩道閉鎖後、国有林に返還後においても、できれば国有林返還前の段階においても、これらの国有林内道路と同様に立入り制限を設けない方向で森林管理事務所と調整をしていただきたいと考えます。緊急時に利用可能な道であるためにぜひ必要なことと考えます。　この件について、認識をお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　国有林内には、豊橋自然歩道のほかに昔から利用されている山道が複数ございますが、これらの道は、本市が国から貸付けを受け、管理しているものではございません。　一方で、自然歩道は、国有林を歩道敷として使用する目的で国と貸付契約を締結しており、閉鎖後も国に返還が認められるまでは安全確保義務を負うことが契約書に明記されております。　こうしたことから、閉鎖後は危険木の処理等に必要な措置を行わないため、利用者の安全確保のため立入りの制限はやむを得ないものと考えております。しかしながら、閉鎖後も緊急時の利用等が想定される上、豊田議員の御質問にありましたように山道として利用したいと聞いておりますので、国との返還に当たっての調整の際にはそのような声を伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田一雄議員　自然歩道廃止後も国への返還の前後を通じて、緊急時の利用等山道を利用したいということについて、国との返還調整の際に希望を伝えていただけるということでありました。　大いに結果に期待したいと思いますし、結果が出ましたら、何らかの形でぜひ市民にお知らせをいただけるとありがたいと思います。　今申し上げた自然歩道に接続する自然歩道ではない国有林に入っていく道としては、例えば岩崎広場から自然歩道につながる道があります。その道と自然歩道との交差点は五叉路になっておりまして、自然歩道を外れてＮＨＫ中継所のある山を鉢巻きのように巻いていく道が左右に分かれていっています。岩崎広場から来た道もこの左右の道も自然歩道に指定されているわけではありませんが、立入禁止にはなっていないですし、通行に支障もない状態であります。今年なってから私はこの道を歩きましたし、どの道も全部歩きましたので全く問題ないと思います。　廃止予定の赤岩自然歩道からは、自然歩道を外れて西猿岩という市内をすばらしく見渡せるポイントに行くこともできます。ここも自然歩道を外れているわけでありますれども、この道についても通行に支障もないですし、立入禁止にもなっていないわけであります。　廃止予定の自然歩道は、これらに比べればはるかに多くの人が歩いています。ロケーションアナライザーのデータを見るということも重要だとは思いますが、それだけでなく、これらの現場もぜひ見ていただいて、その上で森林管理事務所との打合せに臨んでいただければと思います。　里山というのは、子どもたちが気軽に足を踏み入れることができてこそ、ふるさとの山という気持ちが育まれると考えます。豊橋の子どもたちの郷土愛を育むための重要な資源であります。　自然歩道があってこそ、その資源を生かすことができると思います。豊橋自然歩道は豊橋の宝だと言う人も多くいます。ぜひ存続できるように最大限の努力をしていただくことを大いに期待を申し上げ、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　この際、休憩いたします。　　　　　午後0時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○近藤喜典副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、二村真一議員。 ◆二村真一議員　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。自由民主党豊橋市議団、二村真一でございます。　今回は大きく2点質問させていただきます。　まず初めに、大きな1、豊橋公園の名称変更についてでございます。　4月5日、豊橋市は豊橋公園内の吉田城址を豊橋市指定史跡に指定する旨の発表があり、と同時に、これを機に豊橋公園そのものの名称を変更する旨も発表されました。　吉田城においては、本市における重要な史跡であり、また多くの市民からも愛され、誰もが後世に残すべき史跡であることは疑いもなく、史跡指定についても十分理解が得られるものと感じております。　一方、名称変更においてはやや唐突感も否めず、昭和24年より慣れ親しんだ豊橋公園の名称変更には戸惑う声も聞かれるようになりました。　実際、私の地元でもそのことが新聞記事に載ると、なぜ親しんだ名前をわざわざ変えるのか、様々な文化・スポーツ施設が併設されている公園の名称を変えることは、そこを訪れる人たちにとってはかえって分かりづらくなるなどといった疑問も投げかけられ、自分自身答えに詰まる場面も幾度もありました。　吉田城を愛する市民の声から生まれた今回の事案に対し一定の理解を示しつつ、そのほか多くの市民の声についてどのように聞き及んだのか。また、その名称変更の発表方法もやや吉田城ありきの誘導的な名称募集であったことも、本事案における疑問を大きくする一因ではなかったのかと感じます。　そこで、多くの市民から愛されている豊橋公園、吉田城址であるからこそ、丁寧に市民の声に耳を傾け、理解を得て物事を進めていく必要があると感じ、以下の3点お伺いいたします。　(1)豊橋公園の名称変更を行うことに至った経緯について　(2)豊橋公園の名称変更を望まない市民の声に対する認識について　(3)豊橋公園の名称変更を行うことによって生じる負担の額について　続いて、大きな2、多目的屋内施設整備に対する考え方についてであります。　令和3年の9月定例会において、多目的屋内施設に対する在り方・方向性について、私自身一般質問をさせていただきました。その中で施設の在り方として、当時の伊藤部長よりＢリーグの三遠ネオフェニックスの継続的な支援と併せ、それにはとらわれない多角的な視野での施設の検討を、杉浦副市長からは市の負担をできるだけ抑えつつ、質の高い施設とすべく、国・県の補助はもちろん、企業連携を含めあらゆる手段を探っていく、そして、浅井市長からは施設の老朽化はもちろん、防災面も含めた課題に対し早急な検討が必要であるとお答えをいただいていることは記憶に新しいことと存じます。　これらを踏まえ、3月定例会予算特別委員会においては、施設に向けた検討調査委託料が可決され、その中で2026年、愛知県でのアジア競技大会の開催やそれに伴う施設の改修、県全体で考える施設の在り方についても、私自身指摘をさせていただいております。　その上で、県との連携も視野に、我が会派、自由民主党豊橋市議団としても様々な要望活動を、それを望む市民とともに重ねてまいりました。　もちろん当局におかれましても同様に、調査とともに市長以下担当部局はもちろん、前任の伊藤部長時代からも含め職員一丸となり、その実現に向け尽力いただいたのではと推察し、改めて敬意を表します。　現在行われている多目的屋内施設関連市場調査については、ついせんだって中間報告がなされましたが、その内容において、次のステップへ進むべき新たな情報も明らかになっており、今回は改めてその中間報告に対し、以下の2点について伺います。　(1)本市の考える多目的屋内施設の必要性並びに方向性について　(2)多目的屋内施設関連市場調査の進捗状況について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　大きな1の(1)豊橋公園の名称変更を行うことに至った経緯についてでございます。　豊橋公園の名称変更につきましては、これまで過去の議会においても複数の議員から質問や提案があり、それぞれ史跡指定により吉田城址として市民の期待や関心が高まることがあれば、名称の検討もあり得るものと申し上げたところでございます。　平成29年に豊橋公園内にある吉田城が、続日本100名城に選定されて以降、さらに関心が高まり始め、令和2年度以降に行った吉田城址に関連する現地見学会では、毎回500名以上の参加があり、選定前と比べ、およそ1.5倍となっております。　また、令和元年度より開始した吉田城の御城印も毎年5,000枚から6,000枚ほどの売行きがあり、大変好評であることや、令和4年3月には豊橋公園の一部が市の史跡に指定され、これまで以上に吉田城址が有する文化財的価値や観光資源としての側面からも市内外で関心や期待が高まってきております。　これをきっかけに、改めて地域の歴史や文化財を知ってもらうとともに、公園内にある石垣や土塁、堀などの歴史的遺構を観光資源としてアピールできることから、今回募集することといたしました。　続きまして、大きな1の(2)豊橋公園の名称変更を望まない市民の声に対する認識についてでございます。　今回、名称変更の募集結果では、豊橋公園という提案もいただいております。その理由といたしまして、慣れ親しまれているという理由が大変多く、そのほかにも費用がかかることや名称の募集に唐突感があったことなどの意見がございました。　続きまして、大きな1の(3)豊橋公園の名称変更を行うことによって生じる負担の額についてでございます。　本市で負担する額といたしましては、道路上にある施設案内標識の修正や公園の園名板の取替えなど、当面かかる費用として約300万円ほどかかると試算しております。　なお、費用につきましては極力抑えていきたいと考えており、冊子やパンフレットなどは関係部署と調整し、増刷時に順次修正をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　大きな2の(1)多目的屋内施設の必要性並びに方向性についてでございます。　総合体育館の老朽化、過密化に伴うスポーツ施設や防災活動拠点としての機能の強化・充実という点に加え、プロスポーツやエンターテインメント、コンベンションなどの集客によるまちづくりへの寄与といった観点から、本市にとって多目的に利用が可能な屋内施設の整備が必要であると考えております。　その一方で、市の財政負担軽減の観点から、施設の整備・運営には、民間の資金やノウハウの活用が必要であると考え、民間事業者などの参入意欲などを探る多目的屋内施設関連市場調査を実施してまいりました。　この調査においては、民間事業者へのヒアリングの中で、本市は新幹線など交通インフラが整っており、音楽コンサートやプロスポーツなど広域からの誘客を図る一定のポテンシャルを有しているという評価をいただいております。　また、多目的屋内施設の整備事業への参入意欲を示していただいた事業者も複数存在することが確認できました。　加えて、県から補助金やノウハウの面で支援していただく見通しも立ったことから、今後、ワークショップの開催などを通じて市民の皆様からの御意見も伺いながら、具体的な整備内容などの検討をしていきたいと考えているところです。　続きまして、大きな2の(2)多目的屋内施設関連市場調査の進捗状況についてでございますが、事業者へのヒアリング調査と建設候補地の検討までを中間報告として公表しております。残りの調査項目である事業方式や事業の収支予測、スケジュールなどの事業化可能性調査につきましては、再度の事業者ヒアリングを終え、必要なデータについてはおおむねまとまっておりまして、その内容を基に今後の事業推進の方向性を整理したところでございます。　現在は、調査全体の最終的な報告書として取りまとめる作業を行っている段階でございます。　以上でございます。 ◆二村真一議員　それでは、ここからは一問一答にて随時進めさせていただきます。　まず初めに、大きな1、豊橋公園の名称変更についてでございます。　(1)豊橋公園の名称変更を行うことに至った経緯についてですけれども、文化財的価値や観光資源としての側面からも市内外で関心が高まっている。そして、改めて城に関する歴史的遺構を観光資源としてアピールしていきたい。過去にも同様の質問に対し、名称変更の可能性については触れていたというお答えでありました。　ただ一方で、一般的にはこれらの考え方が市民に本当に浸透していたのかという部分はやや疑問でして、それが今日に至った新聞記事等での一連の報道ではないかと考えております。　そこで、名称変更による具体的な効果について改めて伺いたいと思います。 ◎金子知永都市計画部長　歴史や観光などに資する名称となれば、市民が吉田城に関心を持ち、地域の歴史を知るきっかけとなり、地域の方の愛着がより一層高まることや、市外から豊橋に立ち寄った方や東三河地域に来られた方などが、公園名から吉田城址を知ってもらい、公園内の石垣や鉄櫓などを見学するなど、誘客や観光消費の増加につながる効果も期待しているところでございます。　以上です。 ◆二村真一議員　地域の愛着の高まりと観光における誘客に期待をしているというお答えでした。　ただ、愛着だけとれば、この豊橋公園という名称に対する愛着の声のほうがまだ現時点では大きいのかなと感じます。また、対外的にはお城という冠があれば、城のある公園などと続き、理解はできると思いますけれども、先ほど冒頭でも述べたように、市民からするとやや唐突感のある部分が多かったように感じます。　今後、名称を変更していきたいというようなお答えが主だったと理解しておりますので、この豊橋公園の名称変更に伴う選考方法と最終案の発表方法についてお伺いさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　選考方法といたしましては、応募された名称と理由を参考に、地域地理、歴史、まちづくり、観光の各分野の有識者などで構成する検討委員会で名称候補を複数案絞った後、市長をはじめとする庁内選定委員会で最終案を決定したいと考えております。　また、最終案の発表方法につきましては、名称変更に伴う条例改正案を議会に諮る段階で公表させていただきたいと考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　有識者で検討委員会をつくって、その後、庁内の選定委員会で決定ということであります。　そもそも発案が吉田城中心であるということを考えて、かつ名称変更するがための検討委員会という位置づけになっているものですから、果たして公平な議論がなされるのかどうか。特にアンケートの中で多かった豊橋公園を残すという意見に対して、どの程度検討がなされるのか、やや疑問が残っております。　また、そのアンケート自体も例題名を出してまで取ったアンケートで、一定の名称に偏るのはごく自然の流れという中で、ややちょっと恣意的ではなかったのかなと感じております。　このように様々な課題も多く考えられ、また市民の名称変更に関わる戸惑いもある中で、今後豊橋公園の名称を選定する際に考え得る課題と名称変更した場合の市民への周知方法についてお伺いさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　名称変更につきましては、豊橋公園という名称に慣れ親しんでいる方の賛同が得られ、かつ吉田城址が有する文化財的価値などを市内外に発信できるような名称を選定していくことが課題であると考えております。　また、市民への周知の方法につきましては、議会の議決を経た後、報道発表や広報とよはしへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信など市民の皆様へしっかり周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　これら課題や周知方法はもちろん、ありきではない、幅広い視点を持って検討委員会の中で課題についてはしっかり議論を重ねていただきたい。また、閉ざされた委員会ではなく、できれば開かれた検討委員会としていただきたいということをお伝えし、(1)については終わらせていただきます。　続いて、(2)豊橋公園の名称変更を望まない市民の声に対する認識についてであります。　名称変更の募集において、豊橋公園という提案も数多くあったということや、その変更を望まない理由としては、慣れ親しんだ名称や変更に伴う財政負担が挙げられているというお答えでした。　今回、名称そのものを募るアンケートであったにもかかわらず、この名称変更を望まない回答が一定数あったことは、異例と言えば異例ではないかと思っております。　慣れ親しんでいるものに対する愛着という言葉は、非常に大きな意味合いがあると感じております。やはり名称というのは、多くの市民に愛されるものであってほしいと願う一人であります。　そこで、仮に豊橋公園という名称を変えず、現行でいくという考えは持っているのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　市民の皆様の理解が得られるような名称を選定していきたいと考えておりますが、名称変更に当たりましては、慣れ親しんだ豊橋公園を通称として使用することができるような名称とすることも一つの方法と考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　名称変更は既定路線であるということで、今後、豊橋公園の名前自体も何らかの形、通称という形で織り交ぜる可能性はあるということでありました。　一方で、名称変更を考える中で、逆に吉田城に関わる部分、こういったところを愛称としていく、そういった考えがあるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　吉田城という考えが通称名ということも考えられると考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　そういったことも視野に入れながら今後検討していくというお答えでありました。　それでは現在、後ほど質問はしますが、豊橋公園内に設置を検討している多目的屋内施設があります。当然こういった施設についても今後名称をつけていく、そういったことが必要になってくるかと思いますが、今回の公園の名称変更が屋内施設の名称に及ぼす影響があるのかないのか、お伺いさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　アリーナの名称への影響につきましては、豊橋公園内にある運動施設は公園名とは関係なく、既に個々に施設名がつけられていることから、今回の名称変更による影響はないものと考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　こちらについては個別で考えていく事案であり、特に影響はないというお答えでした。　個人的には、今後進められるであろう豊橋公園整備計画がきっとまた立ち上がってくるのかなと感じておりますが、そういった中にも名称、吉田城の部分だけでなく、多目的屋内施設の名称も含め、総合的に今後考えていく、それが僕はいいのかなと感じている部分もあります。　例えば、全体は豊橋公園という形で置いておいて、史跡部分を吉田城にちなんだ愛称、例えば吉田城公園であったり、吉田城址公園であったり、そういった公園という名前にしていくとか、文化・スポーツエリアについてはまた新たな、公園内にもう一つエリア的な名前をつけるとか、様々なやり方があると思います。先ほども述べさせていただきましたが、検討委員会の中で多くの意見を出し合いながら適切に進めていっていただけたらと思っております。　(2)については終わらせていただきます。　続いて、(3)豊橋公園の名称変更を行うことによって生じる負担の額についてであります。　道路標識の修正や園名板の取替えなどに300万円ほどかかりますと。その他冊子やパンフレットについては増刷時に変更し、極力財政負担のないように調整していきますというお話でした。　一部報道では数千万円かかるなんていう報道もあったように聞き及んでおりますが、さすがにそこまでかかるようなものではないということで、行政側としても財政負担のないように注意を払っていくという形でお答えいただきましたので、それについては、変えるというときにはそういったこともしっかりと考えていただきたいと思っております。　一方、公のものについてはそれで結構ですが、民間においても、交通機関はじめ何らかの負担が生じてくるのではということも考えております。　そこで、名称変更に伴う民間の金銭負担に対する補助についてお伺いさせていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　現時点では、民間への補助等については考えておりません。　以上です。 ◆二村真一議員　現時点では考えていないということでありますけれども、こちらについては正直、豊橋市の公共交通の会社もコロナの影響もあって様々な負担を強いられ、経営も頑張っていただいている部分があると思うので、もしそういった事例があれば、公共交通に関わる部分、市民の公に関わる部分になりますので、そういったところも多少は考えていってもいいのかなと。現時点ということで理解させていただきます。　いずれにしましても、今後こういった話をやはり丁寧に市民に対して認知をしていただいて、どのようにしていくかを含めて、前に進むのか、現状維持なのかも含めて多角的な検討を重ねていただけることを期待して、この件については終わらせていただきます。　続いて、多目的屋内施設整備に対する考え方についてであります。これは(1)、(2)まとめて進めさせていただきます。　まず、(1)本市の考える多目的屋内施設の必要性並びに方向性についてであります。　必要性については従前から変わらず、冒頭私が述べたとおりの必要性が認められるということで、変わっていないと理解させていただきます。　現在行われている多目的屋内施設関連市場調査においては、広域からの誘客を得る一定のポテンシャルを持っていると。あわせて、参入意欲を示している事業者も複数いるということでお答えいただきました。　これらを踏まえ、今後具体的な検討に入るが、今後はワークショップなども開催し、広く市民の意見も取り入れていくというお答えをいただきました。　正直、これまで多くの時間と調査費、予算を費やしてきた事案ですので、今後は確実に、そしてスピーディーに物事を進めていってほしいと感じております。　また、(2)多目的屋内施設関連市場調査の進捗状況についてであります。　調査の進捗は、事業者ヒアリングと候補地における中間報告としては公表済みであり、残りの調査項目もヒアリングは既に終えているということです。また、必要なデータについてもおおむねまとまっているということであります。これらを踏まえた上で、今後の方向性を示しているというお答えをいただきました。　中間報告には一部調査中とあったものですからやや心配しましたが、調査自体は終わって、まとめの段階にもう来ているということで安心しました。　今回、一般会計の中で基本計画の策定に対する予算が組まれておりますが、切れ目のない事業推進に向けた一連の事業であることで理解をさせていただきます。　ほかの事業であっても、通常ですと予算から決算まで1年半を要しているということで、そういう中で次年度を待たずしてまた新たな予算を組みながらということで、半年のオーバーラップする部分があるということを考えますと、一定の方向性が見え出している裏づけのデータがあるのであれば、今回のような方法も一定の理解はするものと私は思っております。　また、今回の中間報告書を拝見すると、新たに現在進められている愛知県の新体育館事業のサテライトとしての位置づけが盛り込まれております。これは大いに期待をしております。　一昨日、ある会合で大村知事が豊橋に来訪されました。そこには私も同席していましたが、その折に知事本人の口から、一市町の施設に予算を組むことは極めて異例であると。ただ、それだけ今回の事業に対する可能性に大きな期待を寄せている旨の発言が本人からありました。知事自ら発言されたことも非常に大きな意味を持っているのではと感じております。　これ以上については先議となってはいけないので質問のほうは控えさせていただきますが、最後に、本日、中西議員の一般質問において市民不在の旨の発言があったのですが、アリーナ建設を求める会を中心とした2万8,000名を超える市民の大きな、大きな声があるということを改めて私自身は付け加えさせていただき、全ての一般質問を終えさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に、川原元則議員。　　　　　〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員　元輝会改め、自由民主党の川原元則です。議長のお許しを得まして、一問一答方式で一般質問させていただきます。　今回は大きく2点です。　まず大きな1、本市におけるＡＥＤの実態及びその点検と有効活用についてです。　本市においては、とよはし市民救命の駅事業が平成23年1月にスタートし、49の公共施設と27の民間施設の計76施設でスタートしたということです。当初は設置場所が学校を中心としたこともあり、時間制限があったのですが、市民がいざというときにＡＥＤを使用することができるようにと、今では小中学校においては、ＡＥＤが24時間使用可能なとよはし市民救命の駅として設置されています。　さらに平成27年にはグレードアップし、サブステーションとすべくコンビニにも設置、市のホームページでもその設置場所が確認できるなど、順次充実させてきています。　そこで、まず(1)として「とよはし市民救命の駅」事業の現状と考え方についてお聞きします。　次に、(2)救急車や消防車に積載されたＡＥＤの管理状況についてです。　消防法で6か月に1回以上の点検が定められた消火器とは異なり、ＡＥＤの管理方法については法令に定めがなく、利用者に委ねられているという状況です。　本市では、とよはし市民救命の駅サブステーション等を補完する形で消防車両にも積載するようになったＡＥＤですし、本市においても8台の消防車両には既に積載されているということは確認しています。　ただ、本年2月に千葉県成田市でＡＥＤが作動しないというトラブルがあるなど、これまでも救急車に配備されたＡＥＤが、近年バッテリーの残量不足、予備バッテリーの不備等での不祥事が発生したということもあり、本年2月に総務省消防庁から、全国の消防で適正な救急活動ができるよう、救急車に備えてある資器材の点検体制を改めて確認し、管理を徹底することや、ＡＥＤの点検計画を作って定期的な研修を行い、予備のバッテリーを必ず備えるなどを求める通知が出ました。　そういった事実を踏まえまして、本市においてはどうなっているのかということで、(2)としまして、救急車や消防車に積載されたＡＥＤの管理状況についてお伺いしたいと思います。　次に、大きな2、とよはし版ＧＩＧＡスクールの現状と諸課題についてです。　3年前にはなかったタブレットが導入されて複数年が経過した今、確かに導入されたときにはその効果が、特にリモート配信する場合には大きな成果というか効果ということで示されましたが、その後の各学校での利用状況が少し気になるところです。　そこで、(1)タブレット利用の現状についてお伺いしたいと思います。　次に、持ち帰りの件です。昨年の1学期は、全校で一度は持ち帰ってオンラインの練習をしているということは確認していますけれども、この点に関しても今年度、某中学校の生徒に何度となく確認をしていると、いや、学校に置いたままでという言葉が返ってくるだけでした。ただ、この6月に入って持ち帰りたい者は持ち帰ることはできるよ、また、そういうようになったよという声も聞こえてきていますけれども、そういう意味では少々不安な部分があります。　そこで、(2)タブレットの持ち帰りの状況についてお伺いします。　次に、学校へのタブレット導入をサポートしたいということでスタートしたＧＩＧＡサポートセンターについて、少しお伺いしたいと思います。　今年度は7人体制でスタートしているということですけれども、(3)ＧＩＧＡサポートセンターの実績についてお伺いします。　最後は、こういったタブレットをはじめとする様々な機器が子どもたちに与える影響についてです。　タブレットの影響だけとは限りませんけれども、それでもそれなりの影響があると思われますので、そこで(4)としまして、タブレット活用における子どもたちの視力への影響についてお伺いしたいと思います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎小清水宏和消防長　大きな1(1)「とよはし市民救命の駅」事業の現状と考え方についてでございます。　現在197の公共施設と276の民間事業所にも協力をいただき、市内473の事業所等にとよはし市民救命の駅の登録をいただいております。　また、平成22年の事業開始から現在までに市内37件の緊迫した救急事案に使用され、そのうち15件で実際に電気ショックの適応と判断されてショックを行った結果、7名もの尊い命が救われております。　こうした状況を踏まえますと、救命の連鎖を動かす第一走者として市民の皆様が主役となるとよはし市民救命の駅事業は十分な効果を発揮していると認識しており、いざというときにいち早く心肺蘇生を施し、ＡＥＤを適切に使用できる応急手当の普及啓発と併せて、事業の登録拡大に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな1の(2)救急車や消防車に積載されたＡＥＤの管理状況についてでございます。　各出動隊は、毎朝の勤務交代時に行う車両・資器材点検におきまして、実際にＡＥＤの電源を入れての簡易動作チェックをはじめ、バッテリーの充電状況の確認及び音声や心電図波形データを保存するためのＳＤカードの残量確認など、製造メーカーが推奨するＡＥＤの始業前点検を必ず行っております。　このような日常的な点検のほか、救急現場や訓練でＡＥＤを使用した後には、パッドなどの消耗品の補充と併せて充電状況の確認を定型的に行うこととしております。活動中のバッテリー切れや予備バッテリーの積載漏れなどの事態を招かないよう、徹底したＡＥＤの管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな2番の(1)タブレット利用の現状についてでございます。　1人1台のタブレットの配付から2年目となり、学校では多くの場面で活用を進めております。　具体的には、タブレットが常に手元にあることで、調べたいことをすぐに検索したり、教科書などのＱＲコードから詳しい資料を閲覧したり、英語の学習者用デジタル教科書を用いて自分のペースで英語の発音を確認したりしております。また、自分が撮影した写真やネットで見つけた資料を基に友達と意見を交流することで、学びを深める子どもの姿も見られます。　学校からの報告によりますと、令和3年度の3学期には、小学校では8割以上の学級で1日平均1回以上タブレットを利用しております。中学校では、3年生が受験シーズンと重なり、5割程度にとどまっているのが現状でございます。国の方針が定まっていないため、現在2教科程度で導入している学習者用デジタル教科書が拡大されれば、毎時間の授業での必要性が一気に高まるものと思います。現状においても、利用方法や教育的効果の啓発により、一層の利用促進をする必要があると考えております。　続きまして、大きな2番の(2)タブレットの持ち帰りの状況についてでございます。　市が示したＧＩＧＡスクール構想に合わせ、多くの学校でタブレットを日常的に持ち帰らせております。子どもたちは家庭でタブレットを利用し、授業の復習として電子ドリルに取り組んだり、調べ学習に取り組んだりしております。　また、持ち帰ったタブレットは、宿題だけでなく、コロナ対応など必要に応じて家庭と学校をオンラインでつないで授業を受けることにも活用しております。　続きまして、大きな2番の(3)ＧＩＧＡサポートセンターの実績についてでございます。　4月は教職員の異動に伴う機器設定やネットワークトラブルに対する問合せなど、学校からの電話の回数が毎日80件ほどございました。電話での対応が難しい場合は、サポートセンターの職員が学校を訪問して対応いたしました。　5月になりますと電話は1日50件程度に減りましたが、小学1年生が最初にタブレットを使用するときの補助を依頼されることが増え、ほぼ毎日どこかの学校に出向いて、担任の補助をいたしました。　学校支援だけでなく、先進的な取組としましては、オンラインスタディというオンライン配信講座を設け、5月19日には市内の小学6年生全員が吉田城の魅力についての学習を行いました。　続きまして、大きな2番の(4)タブレット活用における子どもたちの視力への影響についてでございます。　子どもたちの視力の低下は全国でも問題となっております。文部科学省による令和2年度の学校保健統計調査の結果によれば、裸眼視力1.0未満の割合が小学生約38％、中学生約58％に上り、いずれも過去最多となっております。　本市の小中学生も全国と同様に視力の低下が見られます。ただ、タブレットが配付された令和3年度から急激に低下したというわけではなく、スマートフォンやテレビゲームの画面を見続けるといった日常生活の実態が原因ではないかと捉えております。　以上であります。 ◆川原元則議員　それでは、それぞれに1回目のお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にて質問させていただきます。　まず、大きな1です。本市におけるＡＥＤの実態及びその点検と有効活用について、(1)「とよはし市民救命の駅」事業の現状と考え方についてです。　スタート時点では49であった公共施設が197に、そして27であった民間事業所が276にまで、その登録が広がって設置場所が拡大しているということでしたし、その効果として平成22年の事業開始から現在までにＡＥＤを使用して電気ショックを行った15例のうち7名が復帰されたということでした。　この7名が復帰したということですけれども、本市におけるＡＥＤ使用の社会復帰率が、いわゆる15分の7ですよね。となると、つまり46.7％という結果になると思うのですけれども、この社会復帰率46.7％という数値について、この数値をどのように捉えているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎小清水宏和消防長　国が示す全国的な令和3年版の統計によりますと、救急隊により電気ショックを行ったケースでの社会復帰率が22.6％でありますことから、単純比較はできませんが、46.7％の社会復帰率は大変大きな数値であると捉えております。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただき、確かにこの数値が、お答えにあったとおり消防庁の出している令和3年版救急・救助の現況という報告を見ますと平均22.6％ということですので、本市の消防の人たちの素早い対応がそういった見事な成果につながっているということの確認はできました。　では、この登録施設にあるＡＥＤやバッテリーの維持管理について、もう一つ確認させてください。市としてはどこまで把握しているのか、またどのような関与をしているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎小清水宏和消防長　とよはし市民救命の駅に登録された各施設のＡＥＤの種類や数量、設置場所などの状況は把握をしております。　また、登録手続の際には一般的なＡＥＤの管理方法や使用に際しての注意点などをお伝えするとともに、ＡＥＤが使用された場合には消耗品としてのパッドの無償交換に対応しておりますが、バッテリーの維持管理につきましては、直接の関与はしておりません。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えいただき、設置されたＡＥＤの基本的な状況というものは把握しているものの、バッテリーの維持管理に関しては直接関与をしていないということでした。　とよはし市民救命の駅標章交付申請書というものがあります。それを少し見てみますと、気になった点があったので言います。その申請書には、バッテリーの使用期限を書く欄がないということです。ここにその欄があれば、設置者が意識するだけでなく、登録証を預かる本市においても、使用期限ごとに整理をしておくことによって、設置者が気づかなくても本市においてチェックができるという点も含めて管理がしやすくなるのではないでしょうか。その点を指摘させていただきたいと思います。すぐできることだと思いますので、ぜひ使用期限の欄を書いていただいて整理していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、4回目に行きます。とよはし市民救命の駅の登録要件やとよはし市民救命の駅標章交付要綱を確認しますと、第3条(2)で従業員等に各種救命講習の修了証の交付を受けた者、応急手当普及委員または応急手当指導員として認定を受けた者がいることと記載があるように、本事業を推進する上ではまさに両輪の取組ともいえる救命講習というのは大変重要な講習だと思います。この間、新型コロナウイルス感染症の中における救命講習の状況、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎小清水宏和消防長　令和2年から続くコロナ禍によりまして、救命講習の受講者数は従前の3割程度と大きく減少しております。　感染防止の観点から対面、集合形式での講習会に制約がかかる中、ｅラーニングをはじめとしたウェブ講習会を充実させるとともに、指導者の裾野を広げる応急手当普及員の育成に注力しております。　県内に厳重警戒が出されている現状を踏まえますと、今後もこうした取組を促進させることが重要であろうと考えております。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えいただき、コロナ禍における影響と、そのような中でのｅラーニングをはじめとしたウェブ講習会といった、いわゆる分散型の救命講習、それによる受講機会の拡大が図られるなど、応急手当普及員の育成に注力しているというお答えでした。　また、事前にお聞きしているところによりますと、平成28年から本市が先進的に独自に進めてきた応急手当ベビーコース、これを本年度からはその処置対象に小児も加えて、普通救命講習Ⅲに変更したということもあります。ベビーコースのような先進的な取組に加えて臨機応変に対応されていることに感謝するとともに、今後のさらなる充実に期待したいところであります。よろしくお願いします。　次に、(2)です。救急車や消防車に積載されたＡＥＤの管理状況についてお伺いしました。　お答えを聞く中で、本市においてはヒューマンエラーが起きないような点検体制で日々臨んでおられることが分かり、そういう意味では安心しましたが、2回目としまして、消防署各所に配置されている消防車両へのＡＥＤ積載の目的と、市内消防団に配置されている消防団車両への積載についてお伺いしたいと思います。 ◎小清水宏和消防長　初めに、消防車両へのＡＥＤ積載の目的についてでございますが、救急車が出動中に管轄内で発生した別の救急事案に対しまして、いち早く人員とＡＥＤを現場に投入することを目的に、平成27年のサブステーション事業開始時から消防署所の消防車両各1台にＡＥＤを積載しております。　次に、消防団車両への積載についてでございます。消防団車両は通常、消防団器具庫、詰所に配置されておりますが、施設は消防団員が常駐するところではないことから、現在ＡＥＤは積載しておりません。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただき、理解はしましたけれども、今回の消防団車両への積載については現在のところないというお答えでした。　ただ、ＡＥＤの使用に関しては、心臓が停止してから1分経過する、いわゆる遅れるごとに7から10％ずつ救命率が低下すると言われています。特に発生の危険性が高まっている南海トラフ地震という大規模災害時においても素早い対応として、各消防団車両へＡＥＤが搭載されていれば、救急の際により早い段階で対応できる可能性が高まるということと、通常の管理も確かに必要になるのですけれども、逆に考えればそういう消防団員の意識や使命感もより高まるのではないかと思われます。いわゆる地域に期待される消防団員の相乗効果を狙う意味でも、消防団車両へのＡＥＤ搭載は有効であると考えます。　そこで3回目としまして、発生が危惧されている南海トラフ地震などの大規模災害を見据えると、消防団車両へのＡＥＤ搭載は必要ではないかと考えますが、その考えについてお伺いしたいと思います。 ◎小清水宏和消防長　南海トラフ地震をはじめとした大規模災害時に求められる消防団の役割としましては、何より火災対応を優先させ、被害の拡大を防止する活動が主力になると認識しております。　一方で、議員の言われましたように大規模災害発生時には様々な事態を想定しておく必要があることから、消防団車両へのＡＥＤの積載やその場合の運用方法についても消防団と協議していく必要があると考えております。　以上でございます。
   ◆川原元則議員　お答えをいただき、消防団車両へのＡＥＤの積載や運用方法について、消防団と協議していく必要があるというお答えでした。　ちなみに、お聞きすると昭和32年に始まって15年ごとに開催される消防団組織等改善協議会がちょうど今年、通算5回目の会を迎えるということです。令和の時代にふさわしい中長期計画を策定する中で、本市消防団体制の在り方についても協議することになると思われますので、消防団員の確保、あるいは消防団員の負担軽減といった受け止めなければいけない現実もありますが、それでもそれ以上にぜひともこの点に関しても協議会で、消防団車両へのＡＥＤ設置、これについて議題に挙げていただけることに期待しまして、大きな1の質問は終わります。　次に、大きな2のほうに入ります。とよはし版ＧＩＧＡスクールの現状と諸課題についてです。　(1)タブレット利用の現状についてです。お答えの中では、3学期の段階では小学校では8割、中学校では5割程度という報告でした。　ちなみに私も新学期が始まって、4月から6月にかけて某小中学校の生徒に何回か確認しているところによりますと、小学校はかなり使っているのかなという感覚を受けました。中学校は少し不安な感じを受けています。それも学校間格差だけでなく、学年間格差もあるということを少し感じておりますので、ほとんど使えていないところも悲しいかな、ありました。確かに4月というのは入学あるいは進級、5月は運動会と、様々な学校行事を重ねていく中で、そこに傾注するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やっているところはすごくやっていますので、そうするとそのやっていないところとの差がついてしまう。これは怖いと思うのです。そういった格差が出てしまった場合に埋めるというのはすごく大変だと思います。　このように、タブレット利用が十分に進んでいない。では、何で進んでいないのかという、そういう進んでいない要因とそれを解消するための取組についてお伺いしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　コロナ禍において学級閉鎖が続いたり、感染予防で学習形態を変えざるを得なかったりした時期もありました。また、学び残しがないように学習を進めることを優先したため、タブレットを利用する新たな学習スタイルの模索が後回しになったことが考えられます。また、ＩＣＴ機器の操作や活用に苦手意識を持つ教員もおり、授業への導入に苦労していることも考えられます。　しかし、今やタブレットは日常生活に浸透しつつあり、タブレットを文房具の一つとしてふだんから活用していくようにするべきだと考えております。　コロナウイルス感染症が落ち着いてきた現在、さらなる利用を促すため、夏季休業中の研修の機会を増やしたり、活用例を示したり、ＩＣＴ支援員による授業支援を行ったりして、タブレットの活用が学校教育のスタンダードとして定着するよう努めてまいります。　以上であります。 ◆川原元則議員　今、教育長のほうからお答えをいただき、今後の取組に期待して、この質問は終わります。　では次に、同じようにタブレットの利用についてですけれども、(2)タブレットの持ち帰りの状況についてお伺いしたいと思います。　この持ち帰りに関しても、活用と同じような不安があります。というのも、お答えは分かりますけれども、現実はなかなか持ち帰りができていない学校はそれなりにあるのではないかと思えるからです。　先ほども申しましたけれども、昨年の1学期は、全学校で一度は持ち帰ってオンラインの練習をしているということではありますが、ともすれば従来の宿題のやり方で十分であるとか、あるいは持ち帰りによる破損、これも結構多いみたいですので、その破損が心配であるとか、持ち帰りに対して慎重になっているかなとも思われます。　学校での使用や、持ち帰りにおいて差がある状況が続いていくと心配されることとして、配付されたタブレットのバッテリーがもたなくなり、例えば買換えの必要性が出てきたときのことです。そのときに、何年か分かりませんけれども、5、6年か、この後2、3年先、その先に来たときにこういう状態が続くならば、例えば利用状態に差があった場合、国はどういう方針を出してくるか分かりませんけれど、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、文房具のように保護者に買ってもらわなければいけない、そういうことが想定されます。そういうときに、使ってもいないものを何で買わないといけないのだとなるのではないかなと、そういう不安があり、せっかく導入されたタブレットの今後の見通しがなくなってしまいます。そうならないためにも、ぜひとも各学校でしっかり使って、持ち帰る状態を1日つくっていただきたい。そういう思いから、今回のこの質問をさせていただきました。　ぜひとも各学校間、クラス間においてもタブレットの使用頻度の差が出ないようなさらなる取組に期待したいと思います。　ところで、こういったタブレット利用状況の改善にＧＩＧＡサポートセンター、この役割というのは絶対に欠かせません。先ほどもお答えありましたけれども、次、このＧＩＧＡサポートセンターの実績についてです。　ＧＩＧＡサポートセンターは2人から7人体制、当初8人だったらしいですが、結局7人でスタートしたということです。7人と増えたことによって、昨年のような対応ができないことがなくなり、必ず誰かがサポートセンターに滞在して対応しているということでした。また、オンライン配信の講座についても理解させていただきました。　では、5月19日に小学校6年生を対象にしたオンライン通信講座、これについてお聞きします。ＧＩＧＡサポートセンターが実施した市内一斉授業の成果と課題及び今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　1回目は、文化財センターの岩原所長が吉田城の魅力について授業を行いました。　これまでの出前授業では、複数の学級が学ぶために日程や会場を調整する必要がありましたが、オンラインで授業を行うことで、市内一斉に教室で学ぶことができるようになりました。　一斉授業は初めてのことでしたので、資料の文字が小さくて読みにくいとか、音声が聞き取りにくいなど幾つかの問題点が見つかりました。次回のオンラインスタディでは、これらを改善し、子どもたちがより集中できるような授業として配信をしてまいります。　今後は、7月に自然史博物館の企画であるポケモン化石博物館、1月には110周年を迎える本市の図書館に関するオンラインスタディを開催いたします。　さらに、市内の名所や旧跡だけでなく、豊橋の産業に関わるものを取り上げ、自分たちの郷土である豊橋のよさを伝えていきたいと考えております。　以上であります。 ◆川原元則議員　お答えいただき、市内一斉授業の成果と課題及び今後の方向性について理解させていただきました。　ＧＩＧＡサポートセンターは、各学校間での困ったことへのサポートだけでなく、今後も積極的な活動に力を入れるということですので、ＧＩＧＡサポートセンターの配信機能が今後さらに充実していくことを期待して、この質問は終わります。　では、こういった配信授業が進んでいくと、タブレットを活用している子どもたちへの影響として、視力への影響が心配されます。先ほどお答えいただいた(4)のタブレット活用における子どもたちの視力へ影響についてです。　お答えでは、本市の小中学生も全国と同じように視力の低下が見られるとのことでした。お答えにあったように確かにタブレットだけの問題ではありませんけれども、その原因の一つになるのではないか、これからもそれは続くのではないかと思われます。　では、そういった子どもたちの視力低下に対する学校での目の健康への取組についてお伺いしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　本市では、子どもたちの目の健康を保つため、タブレットの画面を目から30センチ以上離すとか、30分に1回は20秒以上遠くを見るといった内容をガイドラインとして学校に示しております。　また、学校保健委員会で視力低下の予防をテーマとして協議する学校も多く、ＩＣＴ機器の使い方を含め、目の健康への意識を高めるための取組をしております。　さらに今年度からは、これまで年1回であった視力検査を年2回以上として全小中学校で実施していく予定であります。これまで以上に子どもたちの視力の実態把握に努め、保健教育に役立てると同時に、検査を増やすことで子ども自身や保護者が目の健康について関心が高まるようにしてまいります。　以上であります。 ◆川原元則議員　お答えいただきました。　なかなかこれに対して良薬はないですけれども、今言いましたように、これまでの取組に加えて、今年度からは新たに視力検査を1回から2回に増やして実態把握をしていくとか、あるいはそういうことで子どもや親が関心を持つ、そういうことにつながっていくのではないかなと思われます。　今回のタブレットの個人配付・使用というのは、まさに家庭と学校をつなぐいいツールではないのかなと、間違いなく。それを通じて家庭と学校がいい意味でつながっていく、本当にいいきっかけになるし、強い絆ができるチャンスではないかなと思います。これは放っておけばチャンスではなくなって、逆に無用の長物になってしまいます。そうならないように、必ずその反面であるような、連絡することによってより密になっていって、その中において学校に対する家庭の関心も高まっていく。これは間違いないと思いますので、ぜひともそのようになっていくように継続的にタブレットを使っていけるような状態をつくっていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に、沢田都史子議員。　　　　　〔沢田都史子議員登壇〕 ◆沢田都史子議員　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　大きい1番、がん検診の取り組みについてです。　がん検診の取組については、昨年の6月定例会でも取り上げさせていただきました。先回の質問では、がん検診が不要不急でないこと、感染防止対策も取られていることをしっかり周知した上でがん検診の受診者数増加に向けた取組についてお聞きいたしました。　健康部長からは、市民一人一人が健康に暮らすためには、検診は不要不急ではなく、必要不可欠なものであることを、受診しないことのリスクを含め啓発していくとの考えをお聞きし、その後、がん検診は不要不急ではないことをホームページ等でも発信していただき、がん検診の受診者数の増加に向けて取り組んでいただきました。　厚生労働省はこれまで、がん検診のあり方に関する検討会を開催し、がん検診の推進に取り組んできています。第4期がん対策推進基本計画に向けた議論も始まりました。がん検診受診率に関わる第3期がん対策推進基本計画中間評価指標を見てみますと、第3期がん対策推進基本計画において、受診率の目標値が50％とされているが、多くのがん種で達成できていなかったこと、個別受診勧奨、再勧奨については、個別受診勧奨は約8割、再勧奨については約5割の自治体で実施されたとの報告があります。今後は受診率向上に関わる第3期がん対策推進基本計画における取組や課題等についてまとめ、第4期がん対策推進基本計画に向けた議論をしていく流れかと思います。　いずれにしましても、がんは早期に発見することによってがんは治る時代です。しかし、がん検診の受診機会を逃せば、がんの発見が遅れ、治療や生活に影響が出ます。どこまでも市民の命を守るためにがん検診の受診率向上のための対策を強化してほしいと思います。がんが見つかったときに、がん検診を受けていればよかったという後悔をしないためにも、がん検診を受診することの重要性を市民の皆様に御理解いただき、がん検診へと導くことが重要という観点から伺ってまいりたいと思います。　そこで1回目として、(1)コロナ前の状況と比較したがん検診の現況について　(2)厚生労働省主催「第34回がん検診のあり方に関する検討会」に対する本市の認識について　大きい2番です。デジタル社会の実現に向けた取り組みについて　令和3年9月1日、デジタル庁が発足しました。デジタル庁は、日本社会のデジタル化を推進する目的で設置され、これまで複数の省庁にまたがって行われてきたマイナンバー施策などのデジタル化に関する業務をまとめ、国のデジタル化を主導する役割を担います。各省庁の縦割りをなくし、デジタル化に関して強力なリーダーシップを発揮するのがデジタル庁の役割とされています。　そのデジタル庁が令和3年12月24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定いたしました。この重点計画では、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定めており、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁のみならず、各省庁の取組も含め工程表などスケジュールも示されました。　この重点計画は、令和4年の年央に向け、デジタル社会構想会議、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議、それぞれにおける検討、取組を進めるとともに、これらと連動してデジタル庁が司令塔となり、各府省庁と緊密に連携、協力して必要となる施策等の追加、見直しの検討、整理を行うこととしています。その上で本年の年央をめどに、この計画をバージョンアップさせた次期重点計画を策定することを目指すとしております。　今回の質問では、計画のバージョンアップの内容については確認できませんでしたので、今後発表された場合、内容によっては次の機会にお聞きしていくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　重点計画の目的について、次のように言われています。デジタル社会の目指す姿を実現するためには、単に国や地方公共団体の情報システムを改革するだけでは不可能である。規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行わなければ、そもそもデジタル化を進めることも困難であり、ましてや、その恩恵を国民や事業者が享受することもできない。このため、令和3年11月から内閣総理大臣を会長とするデジタル臨時行政調査会を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進することとした。また、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するためには、構造改革だけでも不十分であり、実際にデジタル技術の実装を通じて地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大を図る必要がある。そのため、令和3年11月から内閣総理大臣を議長とするデジタル田園都市国家構想実現会議を開催し、地方創生におけるこれまでの取組や成果などを十分に踏まえながら、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根づかせるための取組を強力に推進することとした。　こうした重点計画の考えの下、本市においてもデジタル社会の実現に向けた取組を着実に推進していかなければならないと考えます。　そこで1回目として、(1)本市におけるデジタル分野の推進について伺いたいと思います。　以上、1回目とさせていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)コロナ前の状況と比較したがん検診の現況についてでございます。　公益財団法人日本対がん協会が行った調査によると、令和3年における全国の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの5がんの検診受診者数は、延べ537万6,513人で、令和2年の435万4,352人に比べ23％増加しておりますが、コロナ禍前の令和元年の599万4,398人と比べますとまだ10％減少した状況でございます。　本市では、令和3年における5がんの検診受診者数は延べ6万7,403人で、令和2年の6万5,873人に比べ2％増加したものの、令和元年の7万2,231人と比べますとまだ7％減少した状況であり、全国と同様に回復傾向にはありますが、依然として受診控えが継続しているものと考えております。　そのため、本市ではこれまで、がん検診は不要不急なものではなく、コロナ禍でも定期的に受診することが重要と改めて市民に呼びかけるとともに、特定健診と同時に受診ができる機会を増やしたほか、かかりつけ医による受診勧奨など、受診行動につなげる働きかけと受診環境の整備に取り組んでまいりました。　続きまして、大きな1(2)厚生労働省主催「第34回がん検診のあり方に関する検討会」に対する本市の認識についてでございます。　がん検診のあり方に関する検討会は、厚生労働省により平成24年に第1回が開催されて以降、がん検診の推進のため、受診率向上に向けた施策や精度管理、事業評価など国内外の知見を収集し、科学的根拠のある検診の方法等について検討を行っております。健康増進法に基づく市町村事業として行われているがん検診の実施に当たり、本市としても参考に資するものと認識しております。　令和4年2月4日に開催されました第34回検討会では、職域におけるがん検診をはじめ、今後のがん検診の受診率向上に資する方策などの報告に関して議論がなされております。　その中でも子宮頸がん検診の普及啓発、教育に関する自治体の取組例や今後の検討の視点など、本市が本年度実施する取組にも直結するものがありますので、ぜひ参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎広地学企画部長　大きな2の(1)本市におけるデジタル分野の推進についてでございます。　国は、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで地方活性化を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を推進しております。　本市におきましても、地域全体のデジタル化を図るスマートシティに積極的に取り組むことにより、第6次豊橋市総合計画のさらなる推進を図るため、豊橋市スマートシティ推進方針を本年5月に策定したところでございます。　本方針では、スマートシティの取組を市民生活をより豊かで快適なものに変えていくための手法と捉え、デジタル技術を活用しながら地域課題の解決を図ることとしております。　先進事例の研究やスマートシティの推進に必要なデジタル技術に精通した人材の育成など、地域を挙げて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆沢田都史子議員　それぞれにお答えをいただきました。ここから一問一答で進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　大きい1番のがん検診についてです。(1)のがん検診の現況についてと(2)の検討会に対する本市の認識のお答えをいただきました。　2回目以降は(1)と(2)を合わせた形で進めてまいりますが、先ほどのお答えの中で、まだがん検診の現状につきましては受診控えが継続している状況ということを確認させていただきました。その中でも、かかりつけ医による受診勧奨など受診行動につなげる働きかけと受診環境の整備にしっかり取り組んできたということだったと思います。　検討会については分かりました。今、34回までこの検討会はきて、昨日いろいろと調べる中では既に35回のほうもまとまってきているようです。今回の質問にその内容を盛り込むことはできませんでしたが、また今後の流れを見ていきたい、確認していきたいと思います。　2回目に入るわけですが、がん検診のあり方に関する検討会では、症状が少なく、検診などで発見率が高い比較的早期のがんの診断数の減少率が大きいこと、またがん検診を受けなかった理由の2割から3割は新型コロナウイルスの影響であることを問題視し、がん検診受診率向上に最も効果的な個別の受診勧奨の実施を求めています。　さらに、厚生労働省ががん検診の受診率向上に資する方策として実施している、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱というものがありました。ここではがん検診の個別の受診勧奨、再勧奨を掲げ、希望の虹プロジェクトにおいて作成されている勧奨資材、リーフレットやはがき、そういったものの積極的な活用を求めていると思います。また、そのための勧奨資材として、コロナ下受診勧奨用のリーフレットも準備されています。御存じだと思います。　本市においてもがんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上でがんの早期発見が極めて重要になってきます。　そこで、検討会の報告及び新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱を踏まえた上で、個人勧奨することの重要性をどのように認識し、コロナ下受診勧奨用リーフレットなどの活用を含め、がん検診の受診率向上に向けたさらなる取組の考え方について伺っておきたいと思います。 ◎撫井賀代健康部長　がん検診の受診率向上には、国の報告書などにもありますとおり、個別の受診勧奨と再勧奨の実施が効果が大きいものと認識しております。そのため本市では、これまでも子宮頸がん・乳がん検診の初年度対象者への無料クーポン配布をはじめ、未受診者に対し、ＳＭＳを活用した再勧奨を実施しております。　また、個別勧奨として、クーポン券利用率向上が将来的ながん検診受診率向上にもつながるため、新たに豊橋創造大学内で子宮頸がん検診を今年の秋に実施するとともに、4コマ漫画を活用したチラシやＳＮＳを発信し、若い世代へのがんや検診に対する知識の普及啓発にも取り組んでまいります。　今後もさらに様々な場所、例えば二十歳の集いや大型スーパーなどでの啓発の機会を増やすことや御提案の啓発リーフレットを参考にした受診勧奨のほか、受診しやすい環境整備にも工夫を凝らすことで、一人でも多くがん検診の受診につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。　今年度取り組んでいる子宮頸がん検診のことは、予算の中でも確認をした内容ではございますが、今年度ということでしっかりと大学とのコラボの取組を進めていただきたいと思います。　重要なところは、今後もさらに様々な場所での啓発の機会を増やすということで、こういったところは、どうか工夫した場所、人が多いからいいのではなく、やはり日頃、がん検診になかなか興味が持てないか、もしくはそういった時間がないのか、これまで検診に出向けない、そういった人のところにターゲットもしっかりと当てるような形での場所の選定、選んでいただければと思います。しっかり増やすための対策です。　がん検診の受診率向上に向けたさらなる取組について、まとめた形でお答えをいただいたわけですけれども、個別受診勧奨はがん検診の受診へと導く有効な方法だとお聞きしています。コロナ下受診勧奨用のリーフレットが何枚か国で用意されているようですけれども、そのメッセージを少し紹介させていただきますと、このようにございました。コロナ下で受診を迷っている間も生活習慣病やがんは進行しています。病気は待ってはくれません。健診へ行きましょう。とか、がん検診は、不要不急ではなく必要な外出です。がんは、今この瞬間も進行しています。必ずがん検診に来てください。といったメッセージが書いてあり、何枚か種類があるわけですが、そういったものがありました。こうしたインパクトのあるメッセージを検診案内と一緒に個別に勧奨することが有効だと考えます。　がん検診の受診に結びつく有効な個別受診勧奨の工夫にも期待して、この件について終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　では、大きい2番のほうを進めていきたいと思います。　1回目のデジタル分野の推進についてお答えをいただきました。　国はデジタル田園都市国家構想の実現に向け、取組を推進しており、本市におきましても本年5月に豊橋市スマートシティ推進方針を策定したということでございました。また、先進事例の研究やスマートシティの推進に必要なデジタル技術に精通した人材の育成など、地域を挙げて取り組むとのお答えもいただきました。　デジタル技術に精通した人材の育成に取り組むとお答えにもありましたが、デジタル分野での人材の育成は必須であります。　ここからは、デジタル分野のデジタル人材という視点で質問を進めさせていただきたいと思います。　重点計画では、実現のための六つの方針が示されています。デジタル人材の育成・確保もその方針の一つに掲げられているわけです。その中では次のように言われています。デジタル社会においても主役は人である。デジタル改革やデジタル実装を進めていくためには、その担い手となる人材の充実が不可欠であるが、現状では、社会全体に必要なデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人材の育成・確保を同時に推進することが求められている。全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるＩＣＴスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図るという目指す姿を示しています。そして、デジタル専門人材の育成・確保の具体的な取組に、女性デジタル人材育成の推進についても明記されました。デジタル田園都市国家構想基本方針も同様であります。　女性のデジタル人材の育成がなぜ必要なのか。一つには人手不足への対応です。経済産業省は、社会のデジタル化に伴って情報システム部門などで働くＩＴ人材が30年には最大で約79万人不足すると試算しています。御存じかと思います。この課題の解決を目指し、男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞った取組を進める意義は大きいと考えます。　さらに重要なのは、女性の就労環境の改善に結びつくという点でございます。今後、本市としても女性デジタル人材の育成を支援するための具体的な取組を考えていただきたいと思い、質問に至りました。　そこで、女性デジタル人材育成を支援する意義への認識について伺わせてください。 ◎中野浩二市民協創部長　デジタル分野はコロナ禍において需要が多くなっている成長分野の一つであり、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用することのできるテレワークは、時短勤務やフレックス勤務などともなじみやすく、育児や介護等のライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を可能とすることから、女性の就労機会の創出につながるものと考えております。　しかしながら、国の令和3年労働力調査によりますと、ＩＴ技術者における女性の割合はわずか19％であり、デジタル分野におけるジェンダーギャップを解消するためにも女性デジタル人材育成への支援は、本市におきましても大変重要であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。女性デジタル人材育成を支援することは、本市としても大変に重要との認識を共有できたと思います。　国は令和4年4月26日、女性がデジタルスキルを身につけ、柔軟に働けるための女性デジタル人材育成プランを策定しました。コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化という目標を掲げ、特に女性を対象とした取組を積極的に実施するものとなっています。　対象例としては、コロナの影響による失業や減収で苦しんでいる女性や育児・介護等により就労に時間的・場所的制約がある女性やデジタル分野の仕事は未経験でスキルアップしたい女性などとなっています。　公明党は、デジタル人材の育成は様々な省庁が個別に施策を講じていることから、女性への支援策は一つのプランに取りまとめる必要があると訴え、女性デジタル人材育成プラン策定に向けた要望を行い、実現したことを申し添えておきたいと思います。　推進体制としては、官民連携で3年間集中して取組を推進するとしています。ということは、3年間で大きく取組が進んでいくと思われます。いえ、そうしなければならない分野だと考えます。　国の動きに呼応しない自治体は、この3年間で実行した自治体との差は大きなものとなると危惧いたします。それでなくても日本は、世界から見ればデジタル分野は遅れているわけですから、人づくりＮｏ．1を掲げての取組を推し進めている市長には、ぜひとも女性のデジタル人材の育成にも取り組んでもらいたいと思っています。　そこで、女性デジタル人材育成に取り組むに当たっての本市における課題認識についても伺わせてください。 ◎中野浩二市民協創部長　女性デジタル人材の育成には、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援という二つの視点からの取組が重要であると考えております。　本市におけますデジタル人材育成につながる取組としましては、中小企業人材育成支援研修の中にデジタルスキルを学んでいただける講座がございます。また、女性を対象としたものでは、ＩＴパスポートをはじめとした国家資格や公的資格取得を目指す非正規雇用または離職中の女性に対する女性キャリアアップ応援補助金のほか、セミナーや相談を通じて社会復帰を希望する女性を支援する女性再就職支援事業なども実施をしております。　女性デジタル人材育成の課題としましては、大学等への進学の際に理系を選択する女性が男性と比べて少ないなどのデジタル分野のジェンダーギャップ解消のほか、デジタルスキル習得に必要な学びの機会の提供、かかる費用への助成制度の創設、企業への就労支援など、切れ目のない仕組みづくりが必要と考えております。　なお、これらはいずれも産学官が連携して実施していくことが肝要であり、庁内の取組体制をはじめ、具体的な取組についても今後早急に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。　女性デジタル人材育成の育成には、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援という二つの視点での取組が重要とのお考えを示していただきました。女性デジタル人材育成プランにのっとった取組が重要との認識を確認できたかと思います。また、産学官が連携して実施していくことが肝要であること、庁内の取組体制をはじめ、具体的な取組についても今後、早急に検討していく必要があると考えているとの明確なお答えをいただいたかと思います。　人材不足とされているデジタル分野において、女性の就労支援に力を入れているベンチャー企業の方のコメントを紹介させてください。デジタル分野において就労支援を行っているポイントについて、その方は次のように言われています。育成した人が必ず就労できるよう、入り口から出口までの一気通貫による支援をすること。従来のデジタル分野における女性の就労は、即戦力を求める企業と、育成されたばかりの女性との間でギャップが生じていました。そこで我が社では、女性を育成した後、実践的なスキルを身につけるための中間就労期間を設け、一人前になるまでサポートしています、と言われています。働く意欲があればＩＴ初心者でもオーケー。キャリアアップを後押ししますと頼もしい限りです。　こうしたベンチャー企業が自治体と連携した取組が、女性デジタル人材育成プラン事例集としてまとめられています。女性デジタル人材育成の取組を加速化させるためには、自治体や企業など多様な主体による積極的な取組を推進する必要があるとして、全国各地域への横展開に向けた周知・啓発も強力に国は行っていくわけです。ぜひとも本市も事例集に載るような取組の展開を期待するところでございます。　いずれにしましても、事例の数も今後増えていくことでしょう。参考にしていただきながらも、やはり我が市が先導するぐらいの勢いで、市長、お願いしたいと思います。　人づくりＮｏ．1のまちを目指している市長ですから、女性デジタル人材育成に向けた取組に着手しない選択はないと受け止めたいと考えています。今後取り組まれることに期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に、尾林伸治議員。　　　　　〔尾林伸治議員登壇〕 ◆尾林伸治議員　それでは通告に従い、大きく2点、一括方式にて一般質問をさせていただきます。　初めに、大きな1番、ウクライナ避難民への支援についてであります。　2月24日、ロシア軍によるウクライナ侵略が始まってから4か月近く経過いたしました。戦場も首都キーウからウクライナ東部地域へと移り、戦闘が長期化する中で、世界全体への様々な影響が顕著になってきました。　国際紛争解決のために武力行使という手段を選んだロシアに対しては、国際世論から厳しい非難がされております。中には、今まで交わしてきた合意や取決めをほごにし続けてきた、あるいは話合いに応じないなどウクライナ側の姿勢について指摘する声もありますが、だからといってこれほどまでに民間人を巻き込んで多数の被害者を出すという暴挙が許されるわけがありません。　国連難民高等弁務官事務所によると、今回の侵略によってウクライナから国外へ脱出した避難民は、6月7日現在で約720万人以上と公表されております。そのうち日本に避難してこられた方は、出入国在留管理庁によると、6月8日現在の速報値で1,243人と公表されております。　現在、ウクライナから本市に避難されてこられた方はお見えにならないと聞いておりますが、戦況の行方次第で今後どうなるか分かりません。　そこで、大きい1の(1)本市のウクライナ避難民受け入れに対する考え方についてお伺いいたします。　次に、大きな2番、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。　この件につきましては、去る5月19日に公明党豊橋市議団として市長に要望を提出いたしましたが、その内容から質問させていただきます。　原油価格は、昨年初めには1バレル40ドル台であったものが、10月には1バレル80ドルを突破しており、約10か月で2倍に高騰したことになります。コロナワクチンの普及により世界経済が回復に転じ、エネルギー需要が急増したことが要因の一つと考えられております。　しかし、今年に入り、世界有数の産油国であるロシアによるウクライナ侵略に伴い、3月には一時1バレル130ドルを超え、現在は1バレル120ドル前後で推移しているところであります。　原油価格の高騰は、食品を含む生活用品全般に影響するとともに、円安も物価の高騰に追い打ちをかけているのが現状であります。そのため、政府は原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする総合緊急対策を4月26日に決定し、財源の裏づけとなる令和4年度補正予算が5月31日に成立しております。　総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分1兆円を創設し、各自治体の判断で様々な事業に活用できることになっております。　そこで(1)として、地方自治体での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用にあっては柔軟性を考慮し様々な活用例が示されたが、本市の活用の考え方についてお伺いいたします。　次に、(2)生活困窮の方々への支援策についてであります。　コロナ禍にあっては、今までも生活支援のために給付対象や給付額を決定し、様々な臨時特別給付金の給付が実施されてきました。直近では、昨年12月定例会の補正予算で計上がされております。　そこで、(2)生活困窮の方々への支援策についてのアとして、まず初めに直近の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象と支給状況についてお伺いいたします。　次に、(3)中小企業への支援策についてであります。　昨年度の環境経済委員会で、調査研究事項であった第3次豊橋市産業戦略プランを調査研究する際の参考資料として作成されました新型コロナウイルス感染症による市内中小企業の影響と現在の状況についてをテーマに勉強会が実施されました。　担当課の職員の方が様々リサーチしている様子がうかがえる資料でありました。それから8か月近くたっておりますが、今現在、そのときとは比べものにならないほど状況が変化しております。　そこでアとして、影響など状況の把握についてお伺いいたします。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎中野浩二市民協創部長　大きな1(1)本市のウクライナ避難民受け入れに対する考え方についてでございます。　本市への避難を希望されるウクライナ避難民の受入れに関しましては、人道的な見地から積極的に受け入れていくとともに、慣れない土地で様々な不安を抱える避難された方の心に寄り添った支援を提供してまいりたいと考えております。　あわせて、避難生活が長期にわたることも視野に入れた対応が必要であると考えております。　以上でございます。 ◎広地学企画部長　大きな2の(1)原油価格・物価高騰等への対応について、地方創生臨時交付金の本市の活用の考え方についてでございます。　今回拡充されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援する事業に対し、地域の実情に応じて幅広く活用できる制度でございます。　活用が可能な例として、生活に困窮する方々の生活支援や子育て世代への支援、中小企業者等への支援といった事業が挙げられております。そうしたことから、市民、事業者のニーズを十分に把握した上で、まずは現在重点的に推進しております子育て・教育支援や地域経済を支える中小事業者の支援などを中心に活用し、今後につきましてもタイミングを逃さず必要な支援を行えるよう、交付金を最大限活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎川島加恵福祉部長　大きな2(2)ア、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象と支給状況についてでございます。　初めに、令和3年度の非課税世帯に対する給付金の支給対象でございますが、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯、いわゆる家計急変世帯となっております。　次に、支給状況ですが、令和4年5月31日現在で非課税世帯向け給付については、支給要件に該当する可能性がある3万2,562世帯へ支給要件確認書を発送し、そのうち約9割に当たる2万8,980世帯に支給済みとなっています。　また、転入者で本市に課税情報がないなど本人の申請に基づき支給した世帯が81世帯、家計急変世帯向け給付については122世帯へ支給済みの状況となっております。　以上です。 ◎河合博文産業部長　大きな2の(3)のア、中小企業への支援について、影響など状況の把握についてでございます。　効果的な事業者支援策を講じるためには、まずは地域の実態を的確に把握することが基本であると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって以降、商工会議所や地元金融機関などの支援機関との定期的な意見交換を行っているほか、これまで延べ約6,000の事業者に対し、融資や補助金などの申請時に、あるいは直接職員が会社へ出向いてヒアリングを行うなど実態把握に努めているところであり、その中で昨年末より新たな問題として発生した原油価格・物価高騰の影響についても併せて確認をしております。　今後につきましても経済動向をしっかりと注視するとともに、継続して市内中小企業の実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。　大きい1番(1)本市のウクライナ避難民受け入れに対する考え方についてでありますが、積極的に受け入れるとともに支援していきたいとのことでありました。　出入国在留管理庁からは、地方公共団体の支援の具体例が挙げられております。受入れが始まった当初は、公営住宅に入居するのに様々な手続で1か月ほどかかるといったことが課題となっておりましたが、現在では入居後の手続でもよくなったようであります。　また、愛知県の6月補正予算案の中では、ふるさと納税を活用した寄附などを基にウクライナ避難民への様々な支援に充てていく取組が計上されたことが、先週末に報道されておりました。　そこで、本市においてはどのようなことが考えられるのか。大きい1番(1)の2回目として、ウクライナ避難民への具体的な支援内容についてお伺いいたします。　続いて、大きい2番(1)の地方創生臨時交付金の本市の活用の考え方についてでありますが、子育て・教育、中小事業者の支援を中心に活用し、今後もタイミングを逃さず必要な支援を行っていきたいとのことでありました。　そこで、大きい2番(1)地方創生臨時交付金の本市の活用の考え方についての2回目として、地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯への支援策についてお伺いいたします。　また、臨時交付金の活用方法については、様々な内容が報道等で取り上げられると、豊橋はどうなのかといった問合せが我が会派の議員にも寄せられましたが、市役所も同じだったようであります。それだけ市民の関心が高いということも実感いたしました。特に、臨時交付金を活用した水道基本料金の半年間の免除を大府市長が発表したことがテレビや新聞等で報道されたときの反響はとても大きいものがありました。　そこで、同じく大きい2番の(1)地方創生臨時交付金の本市の活用の考え方についての2回目として、地方創生臨時交付金の水道基本料金など公共料金への活用についての認識についてお伺いいたします。　次に、大きい2番(2)のア、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象と支給状況についてでありますが、支給要件確認書を発送したうちの約9割の世帯が受給済みとのことでありました。　今回の総合緊急対策においては、制度の拡大がされております。　そこで、大きい2番(2)アの2回目として、今回のコロナ禍での原油価格・物価高騰等総合緊急対策における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の改善内容についてお伺いいたします。　次に、大きい2番(3)中小企業への支援策についてのア、影響など状況の把握についてでありますが、これまでに延べ約6,000の事業者にヒアリングを行って実態把握に努めているとのことでありました。　そうしてつかんだ情報を基にどのように対応していくのかが気になるところであります。　そこで、大きい2番の(3)アの2回目として、実態把握を踏まえた中小企業支援の考え方についてお伺いいたします。　以上、2回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ◎中野浩二市民協創部長　大きな1の(1)の2回目、具体的な支援内容についてでございます。　支援内容としましては、まずは、住居をはじめ日常生活用品の提供をしてまいります。同時に、各種生活支援に関し、出入国在留管理庁などの関係機関から随時情報を収集し、外国人総合相談窓口におけるワンストップ相談などで支援を行ってまいります。　また、庁内の各部局で可能な支援内容について確認をしており、受入れの際には迅速かつ柔軟な支援が行える準備を整えているところでございます。　以上でございます。 ◎角野洋子こども未来部長　大きな2の(1)の2回目、地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯への支援策については、私のほうからお答えいたします。　現在、保育施設等や小中学校で提供する給食においても食材価格高騰の影響を受けております。そのような状況にあっても、子どもの健やかな成長を支える給食の質や量をこれまでどおり維持しつつ、価格高騰分が保護者の負担増とならないよう、子育て世帯の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎木和田治伸上下水道局長　大きな2の(1)の2回目、地方創生臨時交付金の公共料金、水道基本料金などへの活用についての認識についてでございます。　原油価格高騰の中、電気・ガスなどの公共料金が値上げされていることは承知しているところでございます。市の公共料金としては、水道料金や下水道使用料がございますが、受益者負担の原則により、水道や下水道を利用していただく方に相応の料金をお支払いいただくことが基本であると考えております。　一方で、他都市では地方創生臨時交付金を活用し、水道料金等を軽減する事例が出てきておりまして、本市におきましても水道料金を軽減した場合に必要となる費用の試算は行っているところでございます。　いずれにいたしましても、先ほど企画部長が答弁したとおり、市民、事業者のニーズを十分に把握した上で交付金の活用を検討していくものと認識しております。　以上でございます。 ◎川島加恵福祉部長　大きな2(2)アの2回目です。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善内容についてでございます。　令和3年度の住民税が課税であったことなどにより、これまで給付金の支給対象外となっていた世帯において、令和4年6月1日時点の世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税となった場合及び令和4年1月以降に家計急変世帯となった場合に給付金を支給するものでございます。　これまでの給付金では、家計急変世帯が給付を受ける場合、申請書とともに収入見込額の申立書や申請者の住民票の写しなどが必要になりますが、こうした手続の煩雑さや支給要件に該当するか分からないなどの理由から、受給資格があるにもかかわらず申請を行わないことにより受給していない世帯がございます。こうした世帯などへ対応するもので、令和4年度の課税情報を活用したプッシュ式給付として対象者へ手続書類を発送することで、簡素な手続で迅速な支給につなぐ形での運用改善を図るものでございます。　以上でございます。 ◎河合博文産業部長　大きな2(3)ア、2回目、実態把握を踏まえた中小企業支援の考え方についてでございます。　実態調査の結果、長期化する新型コロナウイルス感染症と原油価格・物価高騰に比例した物価上昇による売上げ・消費低迷により、ほぼ全業種の中小企業が大きな影響を受けていることを把握しております。　こうした状況を踏まえ、これまで同様、まずは国・県の支援策の活用を促した上で、本市として経営基盤の強化をしっかりとサポートするとともに、事業の継続と発展につながる効果的な支援策を講じていくことが必要であると考えております。　原油高・物価高騰等に対しての具体的な支援といたしましては、経営基盤の強化のための資金繰り等の支援策と、こうした不安定な経済状況で消費環境を促すプレミアム付電子商品券の発行、事業の継続と発展の後押しとなる業態転換などの新たなチャレンジを促す売上げ向上支援策を継続していくことが必要であると考えております。　今後につきましても、引き続き国内外の経済状況、国・県の支援の動きを注視しながら地域経済の実態把握に努め、市として必要な時期に必要な施策をしっかりと展開してまいります。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただきました。大きい1番(1)の2回目、ウクライナ避難民への具体的な支援内容についてでありますが、迅速かつ柔軟な支援が行えるよう準備をしているとのことでありました。　日本人男性と結婚して日本に住む娘さんのところに避難してきた女性を取材した報道を目にしました。ウクライナの自宅が砲撃を受け、屋根が吹き飛ばれたと近所の方から連絡があったそうです。携帯電話は手放せず、ウクライナの情報しか興味がないとのことです。また、体調が悪いため避難を断念した母親や祖国に残る決断をした妹さんのことを大変心配されておられましたが、御自身の心の傷も深く、救急車のサイレンを聞くと砲撃や銃撃を思い出すそうです。　こうした報道に触れると、改めて戦争の悲惨さ、残酷さを思い知らされます。一日も早く避難している方々が安心して帰国し、安定した生活が送れるよう、国際社会の解決に向けた取組に注目してまいりたいと思います。この件は終わります。　次に、大きい2番(1)の2回目、子育て世帯への支援策の考え方についてでありますが、保育施設等や小中学校で提供する給食において、食材価格高騰分が保護者の負担増にならないよう支援を行っていきたいとの御答弁でありました。　コロナ禍やウクライナ危機による物価高騰に対しまして、公明党として党を挙げて国民生活総点検運動を全国展開し、短期間の間に4,300件を超える声を基に緊急提言を2回行い、政府与党で総合緊急対策を決定したという流れがあります。もちろんほかの政党でも様々な活動をされていることは理解をしております。その緊急提言の中から給食の食材費高騰分への負担軽減につきましては、市長要望の中の項目に挙げさせていただいた内容でもあります。　ここで誤解のないようにしておきたいのですが、保護者の負担軽減ということなら、なぜ昨年の当初予算案の中にあった小学校の給食費の無償化に反対したのかということについてであります。この給食費につきましては、無償化のための費用負担は本来、地方自治体が負うところのものではなく、国として対応すべきものと私は思うのであります。　この件について、一昨年の年末頃だったかと思いますが、文部科学省に問合せをいたしました。財源の確保や法改正などの問題でなかなか進まない状況のようでありました。　また、給食の中にはデリバリーで注文予約をしておく必要のあるものなどもあり、東京の八王子市では、給食センターの整備計画を作成し、デリバリーランチ方式からセンター方式への転換を図っております。このように自治体間で状況は様々あるようであります。　以前にも公明党の国会議員が政府に対しまして、給食費の無償化を求める要望を何度か提出しております。今回、食材費の高騰に関しまして、全国各地の地方議員も要望や一般質問、補正予算の質疑を通して負担軽減について訴えさせていただいているところであります。　いずれは国の施策で給食費の無償化が全国展開されることと思いますが、今回、こうして全国の地方議会で声を挙げることにより、1年でも2年でもそのことが早まればと思います。そういった意味も含めまして、今回の対応につきましては評価させていただきます。　続きまして、同じく(1)の2回目、公共料金の水道基本料金などへの活用の認識についてでありますが、費用の試算を行った上で検討をした結果であったと理解をいたします。　もともと本市の水道料金は、中核市の中においても、東三河地域の中においても下位のほうであると事前にお聞きいたしました。水道料金が高い自治体においては、臨時交付金を活用して基本料金などを助成するというのは効果的なのかもしれません。各自治体の判断で地域の実情に応じて必要な取組を行うための臨時交付金であるため、他市町の活用の仕方が即、本市においても効果的であるとは一概には言えませんので、今後また問合せを受けた際には、様々説明してまいりたいと思います。(1)に関しては終わります。　次に、大きい2番(2)アの今回のコロナ禍で原油価格・物価高騰等総合緊急対策における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の改善内容についてでありますが、申請を行わず、受給していない世帯へ令和4年度の課税情報を基にプッシュ式給付として書類を発送するとのことで理解をいたしました。　また、迅速な支給につなぐ形での運用改善との御答弁もありました。　そこで、大きい2番(2)アの3回目として、今回の運用改善分の給付について、実際に生活に困っている方々への支援という趣旨から迅速な支給が求められますが、早期支給に向けた本市の対応についてお伺いいたします。　次に、大きい2番(3)ア、中小企業への支援の考え方についてでありますが、原油価格・物価高騰等に対しては、経営基盤強化のための資金繰り等の支援と消費喚起を促すプレミアム付電子商品券の発行、事業継続や発展のための業態転換など新たなチャレンジを促す支援策を継続していくとのことで理解をいたしました。　今、産業部のある庁舎10階には、エレベーターを出るとすぐにＴＯＹＯＰａｙの利用店舗を募集しますと書かれたピンクのチラシが一列に壁に貼られております。そして、産業部の窓口のカウンターの側面には、2列、3列、所狭しと言わんばかりに掲示されており、派手な色のチラシなのでついつい見入ってしまいますが、担当課の皆様方の熱い思いが伝わってまいります。　実際に利用できるのはもう少し先ですが、周知の成果が現れて、完売されることに期待をいたしまして、(3)中小企業への支援の考え方については終わります。　以上、(2)アの1点のみ、3回目の質問とさせていただきます。 ◎川島加恵福祉部長　大きな2(2)ア、3回目の給付金の早期支給に向けた対応についてでございます。　迅速かつ的確に家計への支援を行うため、本市では令和3年12月に補正予算の議決をいただき、令和4年度に繰り越した予算を活用し、現在支給に向けた準備を進めています。　今後、令和4年度分住民税非課税世帯のうち、既に支給済みの世帯を除く世帯宛て、6月中旬、こちらは現在のところ6月16日を予定しておりますが、支給要件確認書の発送を行い、6月下旬には支給開始ができるよう取り組んでいるところでございます。　また、本市で課税内容または支給状況が確認できない、例えば令和4年度の税の申告がお済みでない方がいらっしゃる世帯や令和3年12月11日以降に転入した世帯等につきましては、6月下旬に申請書の発送を行い、これに基づき申請を行っていただき、支給対象となる世帯については随時支給を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　大きい2番(2)アの3回目、今回の運用改善分の給付の早期支給に向けた本市の対応について御答弁をいただきました。　対象世帯には6月中旬頃、16日ぐらいと今おっしゃっていましたけれども、確認書を発送し、6月下旬には支給開始ができるよう取り組んでいるとのことでありました。その他、未申告者がいる世帯や転入してこられた世帯には申請書を発送するとの御答弁でありました。　受給対象の方に確実に、また迅速に支給されることを期待いたしまして、この件は終わります。　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後3時4分散会...